鳥取県は、地方創生の地域づくりの中核となり地方に活力を生み出す人材の育成を目的とした、鳥取県、鳥取県町村会、一般財団法人地域活性化センター、公益財団法人日本財団の4者の連携協定を締結したことを発表した。
少子高齢化と人口減少が進展する中、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられ、地域住民・NPO団体・企業等の多様な主体との協働により、持続可能な地域づくりの中核となる人材育成に向け、それぞれが有する資源を有効に活用しつつ地方創生に向けた取り組みを推進していくという。
主な連携内容は以下のとおり
(1)人材育成を進めていための行動計画（アクションプラン）の策定
(2)アクションプランに基づいた人材育成事業への鳥取県内の町村職員及び地域づくりに関心のある人材の参加
(3)必要に応じた鳥取県の自治体職員の地域活性化センターへの実務研修生の派遣
(4)鳥取県における人材育成の在り方や成果に関する調査、研究と情報発信
(5)人材育成に積極的に取組む全国の自治体との交流及び情報交換 など
