予算はいくら確保しておけば大丈夫!? 地方移住でかかる意外な費用はコレ！｜GMT - グローカルミッションタイムズ

予算はいくら確保しておけば大丈夫!? 地方移住でかかる意外な費用はコレ！

GLOCAL MISSION Times 編集部

2023/02/10 (金) - 19:00

地方移住を考えたとき、必要になる費用としてすぐに頭に浮かぶのは「引越に関わる費用」と「住居を借りる費用」でしょう。他にも新しく買いそろえる家具の購入費用や細々とした日用品の費用なども考えられますが、地方移住ではこれらの他に「意外にかかる費用」があります。今回は地方移住時に予算を確保しておかないと困る、想定外の費用について解説していきます。

家族の数で変わる引越費用と住居費用

冒頭でも書いたとおり、地方移住というとすぐ頭に浮かぶのが引越しに関わる費用と住居費用（敷金、礼金、前家賃など）です。住居を購入する場合は別として、これらの費用はどの程度見込んでいたら良いのでしょうか？

まず引越しの費用も住居を借り受ける費用も、家族構成によって変わります。大きく二分するとすれば、単身と子どもを含む家族の場合でしょう。

単身者が移住する場合は引越費用に10〜20万円（荷物量と距離によって変わる）、住居費用に30〜45万円ほどかかると言われています。合計すれば40〜65万円程かかると言えるでしょう。また家族（子どもを含む3人家族で試算）の場合は引越の荷物量が増え、住居もそれなりの広さが必要になるので、引越費用に30〜40万円、住居費用に60〜90万円程かかると思われます。3人家族の場合は、地方移住に最低でも90〜130万円程見込んでおかなければならないのです。

またよく言われるのが、田舎の交通の不便さです。確かに公共交通機関は都会よりも少なく、また運行の間隔も昼間はかなり少なくなります。カーシェアリングサービスがほとんど無い田舎では、自家用車の所有が必須となります。ましてや家族の中に小さなお子さんがいれば、夜中に熱を出したりすることも多いので家族の安全のためにも自家用車は持っておくべきでしょう。都会に住んでいたときに自家用車を持っていれば購入費用はかかりませんが、持っていなかったのであれば、購入費用（中古の普通乗用車でも80〜100万円程度は見込む必要があります）も予算に組み込んでおかなければなりません。

以上が地方移住では必須となる費用の概算ですが、これらは誰もが想定する範囲の費用。地方移住ではこれらの他に、意外にかかる費用があるのです。

地方移住で意外にかかる費用とは？

・ガソリン代、車両の維持費
地方移住の経験者が想定外にかかった費用として挙げるものに、車のガソリン代があります。もちろん都会よりも頻繁に使うことになるのでガソリンの消費量は増えるのですが、想定外なのはガソリンの単価です。田舎ではガソリンスタンドの数が少なく、価格競争をする必要がないので、都会よりもガソリンの単価が高い傾向にあるのです。また走行距離が長くなれば、タイヤやエンジンオイルなどの消耗品も家計を圧迫することになります。

・家族分の自動車、税金、保険代
田舎では家族の人数分、自家用車が必要だと言われます。夫と妻、成人した子どもがいれば3台の自家用車が必要になります。またそれぞれの車は軽自動車にして購入費用を圧縮したとしても、税金や任意保険料は台数分かかることになります。

・教習所の費用
移住したときに免許を取得していないのであれば、教習所に通う費用も必要になります。都会では移動に車を使うことが少なくなっているので、免許を持っていない人も多いことでしょう。合宿形式であれ教習所に通う形式であれ、免許取得には20〜30万円程必要になります。

・引越までの下見費用
その地方に転居するまでの下見費用も、想定外にかかるものです。地方での生活に最適な住居を探し、見学し、契約するまでの下見費用は決して安くはありません。交通費はもちろん、場合によっては宿泊費費用も必要になるからです。

・光熱費、燃料代（暖房器具の購入費）
移住する地方の気候にもよりますが、思った以上に光熱費（電気・ガス）と燃料代（主に灯油）はかかるものです。特に戸建てを借りた場合は、鉄筋のマンションに比べて暑さ寒さに弱く、光熱費や燃料代がかさみます。

・ガス器具の買い換え費用

都会はほとんど都市ガスが供給されていますが、地方、それも田舎と呼ばれる地域では未だにプロパンガスが主流です。都会で使っていたガスコンロやガスストーブは、基本的に使えません。これらの買い換え費用も考えておく必要があります。

意外とかかる移住費用への支援策

国や地方自治体は、地方移住に関してさまざまな支援策を用意しています。東京23区から地方へ移住するのであれば「移住支援金」が用意されていますし、地方自治体独自に引越費用の補助や子どもの医療費無償化、米などの現物支給、住居費用の補助なども用意しています。

その他、今回ご紹介したような「意外にかかる費用」についても支援策を用意している自治体があるので、ご紹介しておきましょう。

・家の下見代補助
新潟県糸魚川市では、宿泊施設への素泊まりが1,000円で利用できる助成制度を用意しています。移住を前提とした住居の下見であることが条件ですが、宿泊費を大幅に抑えることができるでしょう。また北海道のニセコ町でも、ニセコ町内の宿泊施設（ホテルやゲストハウス）に安く長期滞在できる支援策を用意しています。他にもいくつかの利用条件はありますが、マンションの半年間利用も可能となっています。

熊本県では、県外の居住地から活動対象地までの往復交通費と現地での交通費、宿泊費などを補助しています。他にも移住の下見について費用の支援策を用意している地方自治体があるので、移住を希望する地方があれば自治体に直接問い合わせてみましょう。

・車の購入費用支援
埼玉県秩父市では、移住者向けに自家用車の購入費用として「軽自動車購入費助成金」を用意しています。秩父市に5年以上住む意思があることや5年間転売しないことなどの条件はありますが、車両本体購入費の1/2に相当する額のうち30万円を限度として支給しています。