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起業に欠かせないデジタルビジネス活用法とは
加藤 晶子
2018/12/20 (木) - 07:00

デジタルビジネスとは、既存のビジネスモデルに、テクノロジーを融合させることによって、新たな収益構造を生み出すビジネスのことです。さまざまなヒト・モノ・コトの情報をインターネットでつなぐことで、競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを実現する動きが社会全体で進んでいます。今回はデジタルビジネスを起業にどう活用していくか、事例を交えながらご説明します。

デジタルビジネスとは?

代表的なキーワードとしては、IoT(Internet of Things)、AI(人工知能)、FinTech、ロボットなどが挙げられます。大手企業での取り組みとしては、センサーやSNS、モバイル端末、取引情報などから集めた大量の情報を分析し、各種作業を自動化することで、新たなサービスやビジネスモデルの創造、既存ビジネスの劇的な改革を実現することといえます。そのほか、起業という観点で行くと、デジタルデータによって、人、モノ、コトをつなぐことで新たな価値を提供する事業形態を指しています。デジタルデバイスの主流が、PCからスマートデバイスへと移り、IoT技術により機器などのモノがインターネットに接続されることで、これまで扱えていなかったさまざまなモノ・コトをデジタルデータに変換して表現・伝達することが可能となっており、それによって新しいビジネスが生まれています。

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が行った、2017年度の「企業IT動向調査」では、ビジネスのデジタル化を実施済みの企業が、1兆円規模の企業で7割と、前年度と比較して20ポイント以上増加と大きく伸びています。 大量消費の時代が終わり、「モノ」そのものに価値を見出してきた時代から、モノの先にある「コト」へと価値が移り変わり、さらに「コト」に対する「共感」が重視される時代へと消費トレンドが進化してきていることもその背景となっており、今後ますますこの動きは加速するといえるでしょう。

企業は、これまでのように「商品」や「サービス」という形で価値を提供していましたが、「データ」や「つながり」「体験」を価値として提供するビジネスを構築していくことが求められています。

デジタルビジネスを活用した事業事例

では、具体的にデジタルビジネスをどう活用していくのか、事例をみていきたいと思います。

まず、サービスの連携・既存サービスの横展開という事例です。
これは、オンデマンド・サービスにみられるように自社の提供している商品・コンテンツをオンライン化するということです。映像や出版業界で取り組みが進んでいます。このようにコンテンツに魅力がある場合には、プラットフォームとして利用するのもよいでしょう。利用者側は、必要なときに必要なだけ利用できるという利便性もありますし、コンテンツを購入するだけでなく、月額課金という形で、低額でプラットフォーム自体を利用できるというメリットもあります。

また、マッチング・エコノミー、シェアリング・エコノミーは、BtoB・BtoC・CtoCそれぞれで広がりを見せているビジネスモデルです。古くはAmazon・楽天市場などのオンラインマーケット、最近ではAirbandbや、フリマアプリなど、その範囲は広がっています。このサービスの利点は、提供者側の初期投資が抑えられるという点にあります。

たとえば、筆者が最近取材を行った、株式会社キッズパブリックが運営する「小児科オンライン」というサービスは、今まで、開業時間にしか相談できなかった医師とのコミュニケーションを、LINEなどの無料アプリを使用して、夜間でも利用可能としたサービスです。
既存のプラットフォームを利用することで、全国・全世界とつながることが瞬時に可能となり、競合が増える分、顧客層が一気に拡大します。

まとめ

技術の進化により、“感覚”、“状態”、“カタチ”などこれまで電子的に扱えなかった情報までもデジタル情報として処理できるようになってきました。これからのビジネスモデルは、新規事業開発とはいうものの、1社でまったくの新規プロダクトを開発するのではなく、既存のアプリケーションやプラットフォームを活用する場が増えてくるといえます。

起業を考える際にも、プラットフォームを活用した、「マッチング」「シェアリング」などを活用したビジネスモデルを考えていくことで、初期投資を抑え、かつターゲット層へのリーチが容易になるといえるでしょう。

参考:一般社団法人 日本情報・システムユーザー協会

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