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会社設立前に知っておきたいお金の知識
浅賀 桃子
2019/02/23 (土) - 08:00

これから会社を設立しようと考えている方や、少なからず起業・会社設立に興味をお持ちの方にとって、「費用」は非常に気になるところではないでしょうか。以下で、会社設立前後に必要になる代表的な費用をご紹介します。なお「会社」には合同会社、合名会社、合資会社、一般社団法人など様々な種類がありますが、ここでは設立数が圧倒的に多い株式会社の例でみていきます。

会社設立法定費用

設立にあたっては、公証役場での定款認証⇒法務局での登記申請という法定手続きが必要です。定款認証料は電子認証の場合、約5万2,000円(公証人への手数料50,000円+定款謄本作成料約2,000円)となります。なお電子認証でない場合は収入印紙代としてさらに4万円が必要です。定款認証が無事に終わると、法務局で登記申請へ。このときに必要になる登録免許税は、15万円または資本金の額の0.7%のうち高い金額となっています。資本金の額をいくらに設定するかにもよりますが、ざっくり2000万以下の資本金であれば15万円がかかることになります。これらを合わせると、法定費用として最低20万2,000円ほど必要になります。
加えて先述の通り、会社の資本金を用意することになります。会社法の改正に伴い資本金1円での設立も可能になりましたが、会社が自由に使えるお金=資本金であると考えれば、1円での起業は現実的ではないでしょう。仕事をして納品してもすぐにお金が振り込まれるとは限りませんので、ある一定の運転資金として資本金の額を考えることになるでしょう。
このほか、定款認証や登記申請時に必要になる会社の印鑑作成料もかかってきます。代表印(実印)、銀行印、角印の3本セットが基本になり、会社の住所等のゴム印を合わせて作るケースもあります。大体1~2万円程度はみておきましょう。

オフィス賃貸借費用

会社設立直後は資金繰りに悩まされることが多いものです。固定費を減らすべく、これまで個人事業主として自宅で開業していた方が「法人成り」という形でそのまま自宅をオフィスとして使用するケースもありますが、銀行口座開設が厳しくなる、取引先からの信用が得られにくいなどデメリットもあります。そこで、3名程度入れる賃貸オフィスおよびレンタルオフィスを借りることを想定し、両者の標準的な費用をご紹介していきます。

まず賃貸オフィスの場合は、賃貸アパートを借りる時と同様に敷金・礼金・仲介手数料が必要になります。また、オフィスの什器購入費用や必要に応じてパーティションなどの内装工事を行う場合はその費用もかかりますので、初期費用の合計は200万円くらいになるでしょう。一方レンタルオフィスの場合、敷金・礼金・仲介手数料は不要(あるいは月の賃料に含まれた扱いになっている)ことが多く、オフィスの什器も含めてレンタルするという扱いになることから、賃料のほかに必要な費用は保証会社への保証金と事務手数料程度でしょう。3人用のレンタルオフィスを借りる際の初期費用は50万円くらいで、賃貸オフィスに比べ大きく費用を節約することが可能です。ただし、打合せスペース等で共用の会議室スペースを使いたいケースで「希望の時間が他事業者に取られてしまった」などと、自社の都合にあわせることが難しいことや、別途会議室代が発生するケースもある点は考慮に入れておきましょう。

その他関連費用

業種によっても多少異なりますが、事業を行う上で今や欠かせないものになったパソコンやOfficeツール。共同創業者がいるようでしたら人数分のパソコンの手配やOfficeインストール代、ホームページ作成費、企業のロゴや名刺等の作成・印刷代なども必要になります。3人で起業した場合、パソコン3台で約30万円、名刺3人分(含むロゴの制作)で5~6万円はみておきましょう。
特にホームページに関しては、会社の銀行口座を開く際に必須と考えていただいたほうが良いでしょう。筆者も初めてホームページを作成する際、コンテンツ作成は自身で行ったものの、デザインに関しては知人のデザイナーに頼みました。どれだけ自分自身で作業できるかによっても変わってきますが、おおよそ30万~50万円あれば、最低限のホームページは作れるでしょう。
これらを合計しますと、100万円程度はかかると考えていただいたほうが良いでしょう。

いかがでしたか。以上より、会社設立関連の費用としておよそ150~200万円+資本金+当面の運転資金(最低でも3ヶ月)で、約500万円(レンタルオフィスの場合)が必要になることが分かります。この金額は、総務省が行った「どの程度の資金で開業したか」の統計平均値ともほぼ一致します。
設立自体も色々大変な手続きがあると思われたかもしれませんが、会社を作るよりも「維持する」ことのほうがはるかに大変です。「開業したはいいけれど維持できなくなった」とならないよう、あらかじめできる準備はしておくと安心です。

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