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首都圏のプロ人材が地方企業の活性化を担うリサーチ・フェロー(客員研究員)に!「信州100年企業創出プログラム」(前編)
国立大学法人信州大学
GLOCAL MISSION Times 編集部
2019/05/25 (土) - 08:00

国立大学法人信州大学が中心となって立ち上げた新たな地域活性化事業が注目を集めている。その名も「信州100年企業創出プログラム」。初年度の2018年には、首都圏の大手企業などで経験を積んできた9名が参加。首都圏などで高度な専門性を持って活躍している人材を、信州大学の「リサーチ・フェロー(客員研究員)」として受け入れ、受入企業の課題解決と持続的成長に向けたシナリオ作成に挑戦する本プロジェクト。従来の増加をベース・増加に依存した社会事業とは何が違うのか。地方の国立大学が仕掛ける新たな人材戦略に迫ってみた。

誰も経験したことのない、次の100年を創るために

「信州100年企業創出プログラム」は2018年6月より、中小企業庁のモデル事業として始まった新しいスタイルの地域活性化事業だ。国立大学法人信州大学が中心となって4つの法人とタッグを組んで運営。首都圏などで高度な専門性を持って活躍している人材を信州大学の「リサーチ・フェロー」に任命し、6ヶ月間受入企業の課題解決と持続的成長のシナリオ作成に挑戦してもらう。大学がハブとなり、地域企業を舞台とした実践型リカレント教育に挑むのは国内でも初めて。運営をサポートする法人の中には、当サイトを運営する「株式会社日本人材機構」も名を連ねている。初年度は、8社の地元企業が9名のリサーチ・フェローを受け入れ、2019年3月に活動を終了。好評を受けて、今年度も取り組むことになったこのプログラムの発起人、信州大学・林靖人准教授に、プログラムの内容や狙いについて詳しいお話をうかがった。

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国立大学法人信州大学 林 靖人 准教授

―まずは「信州100年企業創出プログラム」の概念について教えていただけますか?

このプログラム名には、“長野県から未来を創れるような企業を生み出してきたい”という思いが込められています。長野県内に100年経っている企業は950社ほどあるんですが、これからの100年の企業経営は今までにない大きな変化を迎えるからです。
今までは人口が増える社会で、人口増加をベースにし、それに依存した社会システムを作ってきました。例えば、年金システムも然りですよね。しかしこれからは、人口が減る社会が訪れますので、やり方を変えなければなりません。今まで誰も体験したことのない、未知の中で、次の100年を創る企業をどうやって生み出していくか、ということが、我々大学の1つの大きな研究テーマであると考えたのです。

―構想に至った背景には、信州が抱える課題もあったのでしょうか?

信州は首都圏より早いペースで、人口が減少しています。特に問題なのは、何かを変えたい・成し遂げたいという意識がある人が、人の少ないところは刺激が少なく、面白くないと思い込んで外に出て行ってしまうことです。すると、ますます新しいことが起きにくくなるんです。私はそれが人口減少の中で一番問題だと思っています。この状況を打破するためには、人材が環流することが重要です。しかし、ただ「移動しろ」と号令をかけても、誰も移動するわけがありません。実は、首都圏にはないものすごく面白い・挑戦的課題がある、チャレンジできる環境を準備できるということを伝えることが必要です。結果として、「移住」や「交流」が起きることが、自然な流れなんですよね。その「仕掛け」を作ったというのが今回のプロジェクト、というわけです。

現場や教室で、4つの実践的学習

―「100年企業」というフレーズが非常に印象的なのですが、この「100年企業」とは、どういった定義でお考えになられていらっしゃるんでしょうか?

単純に100年続く企業というよりも、未来を創るというか、今まで体験したことのないような100年を創れる企業ですね。そのためには目先の課題だけではなく、もっと長いスパンで考えなければいけません。今のことを見ながらも、将来のことを考える。山登りで例えるならば、頂上を見据えて今どういうルートを作っていくかを考える、というのがこの事業です。
しかし、この100年企業のあるべき姿について、我々が答えを持っているわけではありません。4つの学びの場を用意し、リサーチ・フェローを中心に企業と一緒に創っていくところが事業の特徴です。なお、4つの学びの最初の1つは、企業の現場です。企業の未来を見すえながら、それに向けた現在課題、つまり先の例で言えば登山口の整備や登頂ルートの設計をします。そして、それをブラッシュアップする3つの学び場が大学となります。

―では、大学ではどんな取り組みをしたのか、具体的な内容について教えてください。まずは「特設ゼミ」とはなんでしょう?

大学が一般や業界向けにセミナーやフォーラムをやることもあるかと思いますが、「特設ゼミ」はそういう単発型ではなく、継続的に長期間・集中的に議論を重ねる形で運営します。イメージとしては、卒業論文の指導です。リサーチ・フェローは、毎週各自の研究テーマについて現場で調査や実践的な研究をおこない、それを週末に教員やリサーチ・フェロー同士で議論し、自分の研究を深めていきます。特設ゼミは、一方的な知識を得るというよりも知識を生み出す・創り出す場所になっているんです。

―企業経営などの知識がない方達もいると思うのですが、その場合は必要な知識を与えながら、議論を重ねていく、ということですか?

ゼミとは別に、必要な知識を得るのが、2つ目の学びの場「集合研修」です。リサーチ・フェローは全員が同じ経験知を持っているわけではありません。例えば、企業会計についてはあまり知らない人もいたりします。そこで会計資料の読み方を勉強するような、知識研修を隔週で行ったり、地域と首都圏の違いを理解するようなワークショップも行いました。もちろん、これで全て足りる訳ではありませんが、何をすれば良いかを知ってもらいます。

―「特別セミナー」は、どのように設計しているのでしょうか、お話の内容は、どのようなものになるのでしょうか

「特別セミナー」のテーマは、次の100年に向けて必要な視点をコンソーシアムメンバー側で研究して決めていますが、いろいろな視点があります。例えば企業内の組織風土をどういう風に作るのか。100年以上の歴史がある企業はどうやって危機を乗り越えてきたのか。これからの未来に必要な視点としてSDGs(持続可能な開発目標)を取り上げたこともあります。他にも、企業が地域でどうやって連携していけばいいか、というテーマも扱いました。いろんな視点を組み込んでいますが、各講師には我々のコンセプトを伝えて、お話を頂いています。なお、特別セミナーは、リサーチ・フェローだけでなく、受入企業の社長や社員のみなさんに聞いてもらうのも特徴です。ですから企業にとっても、貴重な学びの場になっていると思います。

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信州大学学術研究院 総合人間科学系 准教授(博士:学術、専門社会調査士)

林 靖人(はやし やすと)さん

1978年生まれ、愛知県出身。信州大学大学院総合工学系研究科修了(博士:学術)。専門は感性情報学。修士課程在学中から大学発ベンチャーの立ち上げに参画し、社会調査や行政計画等の策定に従事。現在、信州大学産学官連携・地域総合戦略推進本部長、キャリア教育・サポートセンター副センター長として研究・教育に関わりながら、地域貢献活動として地域の地方創生総合戦略等の策定や地域活性化活動に多数関わる。

心理学から導かれた、6ヵ月という期間

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