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地方創生のスペシャリストたちが語り合う、北海道経済の今と、地方が求める人材とは?
GLOCAL MISSION Times 編集部
2019/08/21 (水) - 18:00

「HKPの仕事こそ、地方創生の本丸だ」―。北海道の企業を「伴走型」で支援するために、株式会社日本人材機構と北洋銀行が協力して立ち上げた、北海道共創パートナーズ(以下、HKP)。設立から丸2年を迎える今年、4人のキーパーソンによる座談会が実現した。参加者は、北洋銀行取締役副頭取とHKP会長を兼務する竹内巌さん。HKPの岩崎俊一郎社長と、コンサルタント小鹿智史さん。そして日本人材機構代表取締役社長・小城武彦さんの4名。地方創生の最先端を走り続けるスペシャリストたちが見た、北海道経済の課題と可能性とは?そこへHKPが果たすべき役割と、首都圏人材に対する期待についても、熱く語り合われた。

これまでにないコンサルティング会社の誕生

北海道共創パートナーズ(HKP)は、2017年札幌市に、日本人材機構の100%子会社として設立された経営コンサルティング会社である。北海道内で36%ものシェアを誇る北洋銀行も資本参加。強力な連携体制を強みに、目指すのは従来の銀行やコンサルティング会社の枠を越えたサービスだ。たとえば地方企業の中には、戦略策定、組織制度設計、経営幹部の人材採用など、本来は経営企画部や人事部といった「本社機能」が担うべき分野に潜在的な課題を抱えている企業が多い。そうした地方企業の本社機能を代行・補完しつつ、潜在的な課題の掘り起こしから解決策の検討・実行・フォローアップまでの一貫したサービスを、HKPは推進している。地方企業の持続的かつ自律的発展のために本質的な課題と向き合い、社員1人ひとりが経営者のパートナーとして介在していく様子はまさに「伴走型支援サービス」という表現がぴったり。ではなぜ、そんな会社が北海道には必要だったのだろう。その背景から座談会は始まった。

―まずは北海道共創パートナーズ(以下、HKP)が設立された背景についてお聞かせください。北洋銀行さんはなぜHKPへの資本参加を決断されたのでしょう?

竹内 巌(北洋銀行取締役副頭取・HKP取締役会長)/
以前から多くの地方企業とお取引をしているなかで、経営リテラシーを備えた経営陣の層の薄さを感じていたんです。例えば、この会社にちょっとした参謀役がいれば、もうちょっと事業が伸びるんじゃないか?という事例が非常にたくさんありまして。中小企業の経営は経営陣しだい、という問題意識は以前から相当持っていました。そこでこれまでは、銀行の職員を派遣したり、外部のコンサルを活用するという形で解決しようとしていたのですが、銀行員だと専門性がそれほど高くありませんし、外部のコンサルを入れるにしてもかなりのコストがかかってしまいます。この課題をなんとか解決できないかと考えていたときに、たまたま日本人材機構の小城社長が来られて、「首都圏にはプロフェッショナルな人材がいる、そういった人材と地方企業を結びつけて支援する事業を一緒にやりませんか」というお話をうかがいました。日本人材機構さんは中立性のある企業なので信頼できましたし、何より小城社長の熱いプレゼンに心が動かされまして、それならトライしてみる価値があると判断したんです。

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北洋銀行取締役副頭取・HKP取締役会長 竹内 巌

―日本人材機構が、パートナーとして北洋銀行を選ばれた背景もぜひ教えてください

小城 武彦(日本人材機構 代表取締役社長)/
まず我々、日本人材機構の役割は、首都圏の経営幹部の人材が、地方の中堅企業のオーナーの右腕として入る仕組みを作ることにあるんですね。その仕組みをどうやって作ろうかと我々もずっと考えてきたんです。そして気がついたのは、企業に適切な人材をご紹介するためには、事業内容の理解が不可欠だということ。将来的なことも含め、事業の中身をしっかりわかっていないと、どんな人が必要なのかがわかりませんから。では、地方企業のことをいちばん理解しているのは誰なんだろう?と考えると、各地の地銀さんだろうという答えに辿り着いたんです。それでぜひ地銀さんにこの話をわかっていただきたいと思って、僕は全国の地銀行脚を始めたんですね。そのなかでいちばん早くご理解いただけたのが、北洋銀行さんだったんです。当時の竹内常務がその場で「やりましょう!」と言ってくださったので、トントン拍子で話が進みました。

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日本人材機構  代表取締役社長 小城 武彦 

―北海道内における北洋銀行さんのシェアは36%。その圧倒的な基盤も決め手の1つだったのでしょうか?

小城(日本人材機構 代表取締役社長)/
それはもちろんです。道内では断トツのトップですから。あとはやっぱり、地銀さんの存在が、人材の不安を解消する大事なポイントでもあるんですね。なぜなら首都圏の人材は、地方企業の多くの存在も名前も知らないわけですよ。そこへ銀行さんが間に入っていることで、安心するんですね。この国の人の流れを変えるためのいちばんのポイントは、地銀さんと手をつなぎあうことだと我々は考えているんです。

北海道はまだまだポテンシャルを活かしきれていない

―なるほど。首都圏のビジネスパーソンにとっては、北海道のビジネス環境や地方経済の現状も気になるところなのですが、皆さんはどのように感じていらっしゃいますか?

竹内(北洋銀行取締役副頭取)/
現在の北海道の経済状況については、インバウンドの観光需要ですとか、建設事業が非常に活発なので、良い傾向ではあります。北海道という地域はもともと開拓者精神にあふれてる地域なんですよ。ただ、産業においては、構造が旧態依然としている感は否めません。建設業が地盤となっていますし、あとは漁業も全国の生産量の約2割を占めていますが、お上からお金をとってくる、海で魚を獲ってくるみたいな構造が根付いてしまっていて、開拓者精神というのがいつの間にか薄れてきていると感じています。育成するとか、育てるとか、地道に積み重ねて将来の利益をめざすというような体質が薄れているような印象です。

―つまり、恵まれた環境を活かしきれていないと?

その通りです。北海道はもともと自然環境や食において、非常に大きなポテンシャルを持っているんです。海外に行くと、ASEAN地区では「北海道」というだけでソフトクリームが売れるほどのブランド力があります。にも関わらず、モノに付加価値をつけて高く売っていくというのがなかなかできていません。例えば、「たらこ」なんかは、九州や京都では何倍もの価格で売れています。要するに商売が下手なんですね。儲けるためには、外部から知恵をもらうことが必要。そのぶん、コンサルが活躍できる余地もたくさんあると思っています。

小城(日本人材機構 代表取締役社長)/
僕も北海道にはまだまだ多くのポテンシャルが眠っているように見えますね。でも、それらを目覚めさせるのはそんなに難しいことではなくて、少しの知恵なんです。その知恵を、適切な人が、適切なタイミングで、適切な人に提供できれば、きっと花開く。それをやる人が今まではいなかっただけなんですよね。だから北洋銀行さんがまず、HKPを通じて第一歩を踏み出されたことが大きいと思っているんです。

小鹿 智史(HKPコンサルタント)/
北海道は業歴が浅い会社がほとんどで、かつ家業に近い会社も多いんです。その中には、外部からのアドバイスを聞いたことがない会社や、ポテンシャルはあるんだけれども、それに気づいていない会社が多いというのが実態です。そのスイッチを押してあげることによって、潜在力を引き出せる会社が多く存在していると感じています。例えば釧路は港町なので新鮮な魚が豊富に手に入ります。ところが刺身にしたり焼いたりが基本で、加工したり、料理をする飲食店が意外と少ないんですね。そこへ首都圏で経験を積んだ人材がアドバイスすることによって、釧路の可能性を「カタチ」にすることができるかもしれません。そういうポテンシャルを北海道の各地方はまだまだ秘めているんじゃないでしょうか。

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HKPコンサルタント 小鹿 智史

岩崎 俊一郎(HKP代表取締役社長)/
僕は東京から北海道にやってきたんですけれども、まず驚いたのが外国人の多さです。札幌はもちろん、ニセコにも、道東の知床にも、こんなところまで外国人が来ているのかと知った時は、かなりの驚きでした。北海道は「課題先進地域」とよく言われますが、このままではマズいということで、自然発生的にさまざまなアイデアが生まれて、ニセコのような大きな変化が芽生えつつあるように感じます。そういう新たな地殻変動が起きそうな地域に身を置いて何かに取り組むというところに、私自身も非常に面白さみたいなものを感じています。

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HKP代表取締役社長 岩崎 俊一郎

課題の多さはニーズの多さ。HKPだから解決できることがある

―北海道の地方企業が今抱えている課題は何だとお感じになっていますか?

竹内(北洋銀行取締役副頭取)/
人手不足の問題というのは、これは全国的にそうだと思うんですけれども、続いています。特に水産加工業や建設業、サービス業は圧倒的に人手が不足しているので、外国人労働者がかなり増えてきています。

―人手不足の背景は?

竹内(北洋銀行取締役副頭取)/
働き手や経営者の高齢化です。高齢になって働けないんだよという方が多い。しかし子どもたちは都会に出てしまっている。誰もいないので、外国人を活用しよう、というふうになっているのかなと思います。
一方、観光業は好調です。大箱を作って安売りをして、バスツアーを組んでグループでまわってもらう。1箇所に長期滞在してもらって、何箇所かまわってもらう、というスタイルの観光が定着しつつあり、単価も上がってきているんです。観光業は非常にいい傾向にありますね。

―HKPの設立から2年が経過し、手応えはいかがですか?

小城(日本人材機構 代表取締役社長)/
僕は正直、こんなにニーズがあるとは思っていませんでした。お客様のところをまわってみると、中小企業の経営者の方々は相談相手を潜在的に欲していたんだろうなというのを非常に強く感じるようになったんです。そこに相談する相手として入っていって、相談相手になるだけじゃなく、きちっとパフォーマンスをあげることができたら、会社ももっと伸びていくはず。地方企業にはそんな伸びしろを感じます。HKPの役割はまさにそういうポテンシャルを顕在化させるお手伝いです。醍醐味がある仕事だと思うし、まだまだニーズがあるのではないでしょうか。

小鹿(HKPコンサルタント)/
リピートしてくださるお客様もとても多いです。新規からのリピート率は5割から6割に達しています。我々がどれだけ汗をかくチームなのか、1度働きぶりを見ていただければ、その後はかなりの信頼関係の中で、いいプロジェエクトができあがっていくという手応えがありますね。

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―具体的な支援事例はありますか?

小鹿(HKPコンサルタント)/
私は今、ある町の医療機関のプロジェクトに入っています。この医療機関はこれまで、街の声を聞いたことがありませんでした。町民や役場が自分たちのことをどういう風に思っていて、職員がどう感じているかという本音を聞いたことがなかったんですね。そこで我々が客観的にアンケートやインタビューを行ってみたところ、見えてきたのは、その医療機関に対する期待感がすごく高いということでした。地域になくてはならない病院なんだけれども、そこに気がついていない。職員はその期待に応えきれていないし、経営陣は日々の診療に追われ、進むべき方向性が見えていない。職員からは:「自分たちの職場を守りたいので、アドバイスをして欲しい」という声を数多くいただきました。自分たちからはなかなか経営陣には言えないんだけれども、HKPを介して、自分たちの声を経営陣に伝えて欲しいと。こうした取り組みは地方の雇用の維持にもつながっていきますし、我々も非常にやりがいを感じています。

組織が小さいからこそ、1人のインパクトが大きい

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