Airbnbと日本版DMOが初の提携。山陰インバウンド機構と農山漁村滞在の推進を世界に向けて発信
BizReach Regional
2017/10/26 (木) - 07:00

一般社団法人 山陰インバウンド機構とAirbnb Japan株式会社は、山陰地方を訪れる日本国内外からの旅行者数を増大させる観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結したことを発表した。日本版DMOがAirbnbと連携するのは初めてとなる。

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山陰インバウンド機構は、”山陰”が世界に通用する観光地となるよう、官民が連携し、観光地経営の視点に立った観光地づくりの舵取り役としての役割を果たす山陰DMOとして積極的な観光促進を実施している。グローバルプラットフォームであるAirbnbは、累計2億人のゲストが利用しており、約500万人以上が日本国内でAirbnbに登録されている部屋に宿泊をしているという。

今回の提携を通じて、山陰インバウンド機構とAirbnbは、より多くの観光客を山陰地方に誘引するため、農山漁村滞在を受け入れるホストの開拓、教育、支援を実施していく。

山陰インバウンド機構代表理事の福井善朗氏は、「今年3月、山陰の美しい風景や魅力的な建物を紹介したYoutube動画を公開、570万再生を記録し、山陰の魅力は世界にアピールできることを確信しました。しかし、まだまだ“山陰”の観光の魅力は、世界に行き届いていません。特に農山漁村の魅力は、そこに滞在していただいて初めて感じていただけるものです。Airbnbとの協働により山陰の魅力をより多くの冒険好きな旅行者に世界に発信していきたいと考えております」と語った。

Airbnb Japan株式会社代表取締役の田邉泰之氏は、「旅先で体験する土地の暮らしや地域の人々との交流は、土地の魅力を深く知ることができ旅行者の記憶に残ります。山陰には美しい農山漁村の風景があり、そこに住む人たちが作り上げてきた生活が根付いています。山陰インバウンド機構との協働により、まだまだ知られていない農山漁村の魅力を世界に発信できればと考えています」とコメントしている。

今後両者は、Airbnbを含む新たなインターネット・プラットフォームへの適応を促進するための基本的なトレーニング、宿泊場所提供者が滞在旅行者を受け入れるための地域での協力体制を両者で協議・構築、各当事者のマーケティング・キャンペーンなどの具体的な取り組みを実施して行く予定。

参考:
山陰インバウンド機構公式サイト

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