ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する、株式会社トラストバンクは、1月中旬に地域通貨に関する産官学共同事業を立ち上げることを発表した。
地域通貨の発行と活用に関する研究会を開催し、利用者にとって使い勝手がよく、また地域振興への貢献度の高い地域通貨のあり方について産官学で研究を行うとともに、行政と連携して実証実験などを実施する予定。
すでに、神戸大学大学院経営学研究科事業創造＆地方創生センターとは、一部共同研究を開始しており、今後、本共同事業への参画自治体、参画企業、参画大学や研究機関を幅広く募っていく。
トラストバンクは、ふるさと納税事業を通じて、1300以上の自治体と契約をしており、地域の生産者や事業者と幅広い関係を築いている。また、1億4,300万の月間PV数（2016年12月）を誇る「ふるさとチョイス」といった都市部の寄附者と自治体をマッチングするプラットフォームを持っている。
今後もトラストバンクは、地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現を目指し、同社が持つ実績やノウハウなどを活かしながら、地域経済を支援するための地域通貨の実現を目指していくという。
【産官学共同事業の概要】
◆発足時期： 2018年1月中旬（予定）
◆発起団体： 株式会社トラストバンク
◆研究テーマ：地域課題を解決するための地域通貨の協議・検討
参考：
『ふるさとチョイス』
https://www.furusato-tax.jp/
