国土交通省が地方再生のモデル都市として32都市を選定 全国の地方都市の再生の取り組みを支援
2018/04/03 (火) - 07:00

国土交通省では、内閣府(地方創生推進事務局)と連携し、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に、ハード・ソフト両面から総合的に取り組む地方再生のモデル都市(地方再生コンパクトシティ)※1として、32都市を選定した。

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今後、国土交通省と内閣府(地方創生推進事務局)は、国やUR都市機構の職員によるハンズオン支援(地方再生パートナー制度※2)を含め、各種支援メニューにより、モデル都市の取組を集中的に支援し、目に見える形での都市の再生を目指していく。


【モデル都市の選定】
○全国から地方再生の取組を募集(全国77都市から応募)
・空き店舗対策、城下町の再生等にハード、ソフト両面から総合的な取組
・官民連携のもと、民の力を最大限引きだし、地域の「稼ぐ力」の再生する取組

○有識者委員会※3において、[1]事業内容、[2]事業効果、[3]連携体制、[4]持続可能性、の観点から、提案内容を審査し選考


【支援メニュー】
○モデル都市に対して、以下の支援メニューにより、平成30年度から3年間集中支援
ハード:社会資本整備総合交付金 (都市再構築事業、都市公園・緑地等事業等)
ソフト:地方創生推進交付金(内閣府)、民間まちづくり活動促進・普及啓発事業 等

○国やUR都市機構の職員がモデル都市に対して、ハンズオン支援し、全国のモデル事例となるよう、目に見える形で都市の再生を実現し、全国に横展開

○各都市の具体的な取組については、国土交通省地方再生コンパクトシティのモデル都市 専用HPにて公開予定。(HP作成中 ※2018年4月3日時点)

 

※1 「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2017改訂版)」(平成29年12月22日閣議決定)に基づき、人口減少、地域経済縮小等の課題を抱える地方都市において、都市のコンパクト化、拠点地域の形成を図るとともに、官民連携の推進や地域資源の活用により、地域の稼ぐ力の向上に積極的に取り組もうとする都市に対して総合的かつ集中的に支援するもの。
 
※2 国土交通省(本省、地方整備局)、内閣府(地方創生推進事務局)、UR都市機構の職員を「地方再生パートナー」に任命、それぞれの都市と伴走し、個別の相談に対応。現地に訪問し、意見交換を実施。
 
※3 地方再生コンパクトシティのモデル都市選定に係る有識者委員会
中村 英夫 日本大学 教授(座長)、坂井 文 東京都市大学 教授、馬場 正尊 (株)オープン・エー 代表取締役、村上 暁信 筑波大学 教授

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