佐賀西信用組合とコイニー株式会社は、佐賀西信用組合の営業エリアに所属する地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行う業務提携を開始したことを発表した。
佐賀西信用組合は、佐賀県の鹿島市、武雄市、伊万里市、嬉野市、太良町、白石町、大町町、江北町、有田町を営業地域とし、地元の中小零細事業者や住民が組合員となって、お互いに助け合い、発展していくという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組織金融機関。「経営基盤の拡充・強化」、「健全性の確保と経営体質の強化」、「人材の育成」の3つの経営方針のもと、地域内の中小企業や勤労者の資金の円滑化に寄与し、地域社会の発展に寄与する金融機関を目指している。
一方コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coineyターミナル」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用されている。さらに2017年4月から訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」も提供している。
近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっている。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標として掲げており、（※1）閣議決定された「未来投資戦略2017」のFinTech推進の一環としてキャッシュレス決済比率の倍増が目標に設定された。（※2）
総務省の商業統計（2014年）では、佐賀県のクレジットカード決済利用率は7.9%と全国最低となっており、全国平均の14.5%を大きく下回っている現状だ。この現状を改善する手段として、県は平成29年6月より佐賀市観光協会、嬉野市商工会、嬉野温泉観光協会を対象に電子決済端末の導入補助に着手し、決済環境の整備を後押ししている。
今回の提携により、佐賀西信用組合の10支店を通じて県内営業エリアにて「Coiney」を使ったインバウンド受け入れ体制の課題解決の支援を行う。具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いが行われる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していく。
県内で近年増加している外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食や買い物に困らない環境を整え、地域事業者の機会損失を防止し地方創生の取り組みを進めていく。
※1：首相官邸ホームページ
明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 「明日の日本を支える観光ビジョン」（pdf）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/pdf/honbun.pdf
※2：首相官邸ホームページ「アベノミクス 成長戦略で明るい日本に！」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
