ビズリーチ、三重県、県内8金融機関が事業承継分野で連携
GLOCAL MISSION Times 編集部
2018/06/22 (金) - 07:00

株式会社ビズリーチ(以下、ビズリーチ)と三重県は、三重県内で深刻化する中小企業の事業承継問題を解決するため、2018年6月20日に事業承継分野における包括協定を締結したことを発表した。

また、本包括協定をもとに、三重県に本店を置き、三重県事業承継ネットワークに加入する全金融機関8行庫(百五銀行、三重銀行、第三銀行、桑名信用金庫、北伊勢上野信用金庫、津信用金庫、三重信用金庫、紀北信用金庫※2)とビズリーチは業務提携し、事業承継 M&A プラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」の周知および利用を通じた事業承継の円滑化を図る。

このように自治体と民間企業が包括協定を結び、県内の全金融機関※1が同一のITプラットフォームを活用する事業承継支援モデルは日本初の取り組みとなる。本協定および本提携を通じて、企業オーナーに事業承継の選択肢を早期から提供することで、後継者難による廃業を阻止し、地域の活性化を目指していく。

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・三重県知事 鈴木 英敬氏 コメント
三重県内の中小企業数は、年々減少の一途をたどっています。経営者の高齢化や、後継者難などを理由とした休廃業・解散件数は、倒産件数の4.8倍にのぼり、事業承継を巡る問題は喫緊の課題となっています。これまでも事業承継の各段階に応じたさまざまな支援を行ってきましたが、これらの取り組みに加え、第三者承継に関する新たなマッチング機会の創出や事業承継を通じた移住促進等を図る必要があると考え、今回のビズリーチ社との包括協定締結に至りました。金融機関とも連携した「オール三重」の体制で一丸となって事業承継の課題解決に取り組むことで、価値ある事業や技術などを後世につなげ、地域産業の活性化を図っていきたいと考えています。

・株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 南 壮一郎氏 コメント
 私たちは、未来の経営や働き方を推進する企業として、日本国内で深刻化する事業承継課題と真摯に向き合っていきたいと考えています。日本国内の中小企業は少子高齢化の問題に加えて、経営者の多くが、この数年で引退を迎える団塊世代であることも相まって、後継者不足に悩んでいます。三重県でも、後継難による休廃業数が年々増加するなか、事業承継支援の促進が目下の課題となっており、「オール三重」で課題解決に取り組む本包括協定を締結させていただくことになりました。当社は事業承継 M&A プラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を通じて、三重県の地域活性化に向けたご支援を進めていくと同時に、このような新しい取り組みを他自治体にも広く知っていただくことで、日本全体の社会課題の解決に努めていきたいと思います。

※1:三重県内に本店を置き、三重県事業承継ネットワークに加入する金融機関を指す
※2:掲載順は、「平成30年 三重県事業承継ネットワーク『三重県事業承継支援方針』」に則る

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【三重県とビズリーチの包括協定について】
1.締結日:
2018年6月20日
 
2.本協定の目的:
三重県とビズリーチが、県内の中小企業・小規模企業の事業承継課題を解決するため、金融機関と連携して、「オール三重」で事業承継支援に取り組みます。

3.本協定の内容:
(1)三重県内金融機関等との連携体制の構築
(2)事業承継 M&A プラットフォーム等の周知・活用
(3)中小企業に対する事業承継支援に関する情報提供
(4)中小企業および支援機関を対象とした研修等の実施
(5)次世代経営者の育成、移住促進の取り組み


【三重県内の金融機関とビズリーチの業務提携について】
1.提携金融機関:
百五銀行、三重銀行、第三銀行、桑名信用金庫、北伊勢上野信用金庫、津信用金庫、三重信用金庫、紀北信用金庫※2

2.業務提携の主な内容
(1)提携金融機関から取引先への「ビズリーチ・サクシード」の周知
(2)提携金融機関がアドバイザーとして「ビズリーチ・サクシード」を利用


【事業承継 M&A プラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について】
「ビズリーチ・サクシード」は、株式・事業の譲渡を検討している経営者(以下、譲渡企業)と、譲り受けを検討している企業(以下、譲り受け企業)をつなぐオンラインプラットフォームです。

譲渡企業は、ビズリーチ・サクシードに、会社や事業の概要を匿名で登録でき、譲り受け企業は、その情報を検索して閲覧できます。これにより、譲渡企業は経営の選択肢の一つとして事業承継M&Aを早期から検討できるため、経営者の選択肢 「ビズリーチ・サクシード」の仕組みが広がります。
 
譲渡企業は、登録から案件成約時まで、本プラットフォームの利用料は無料です。そのため、コストを気にせず安心して利用できます。また、譲渡企業から相談を受けた M&A 仲介会社や金融機関等も、
同様に本プラットフォームを無料で利用できます。

また、譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになります。2017 年 11 月にサービスを開始し、2018年6月現在、掲載中の譲渡案件数は640件以上であり、事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の案件数となっています(累計譲渡案件数は 1,000 件以上)。

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参照:
ビズリーチ・サクシード
https://br-succeed.jp/

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