静岡市と株式会社内田洋行が地方創生の推進に向けた包括連携協定を締結
GLOCAL MISSION Times 編集部
2018/09/19 (水) - 07:00

静岡市と株式会社内田洋行(以下、内田洋行)は、人口減少と地方創生を喫緊の課題とする静岡市と4つの分野にわたる包括連携協定を締結したことを発表した。内田洋行では、初の地方自治体との「包括連携協定」となる。

内田洋行では、「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」の経営方針を掲げて先行して取り組んでおり、これまでに培ったノウハウから、静岡市の地方創生に向けて相互に連携し、地域活性化を支援していくという。


【包括連携協定の概要】
1.協定の名称と目的
名称:「地方創生の推進に向けた包括連携に関する協定」

目的:
静岡市と株式会社内田洋行が密接な連携と協力をすることにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、喫緊の課題である人口減少を克服し、地方創生の実現を図ることを目的とする。

2.連携事項
連携・協働による取り組みは、次の4つの分野です。具体的な連携内容、推進方法および役割などは、両者で協議の上、進めていく。

1)静岡市への移住促進に向けた取組に関すること
2)質の高い行政運営に関すること
3)未来に向けた教育環境の整備に関すること
4)その他、地方創生の推進に関すること

3.今後実施を予定している事業
①静岡市内での内田洋行新入社員の研修実施(9/28~10/2)
内田洋行新入社員が静岡市役所にて共同プログラムを企画し、テレワークや未来の教育に関する共同研修等を行う。

②庁舎新館9階フロアスペースのオフィス改善に向けた実証研究(年度内)
市庁舎の職員の働き方変革の取組みとして、生産性向上に向けた様々な実証研究を行う。

4.締結日
2018年9月13日(木)

5.包括連携協定の有効期間
2021年3月31日(予定)

6.包括連携協定締結に至る背景
内田洋行は、1910年に創業以来、民間市場、文教市場、官公庁自治体市場などへICTと環境構築ビジネスを推進してまいりました。人口減少時代を抱える日本において、社会問題の解決のために、生産性向上のための「働き方変革」、未来の人材育成のための「学び方変革」、地方創生のための「場と街づくり変革」の3つの事業を提唱しています。

「働き方変革」では、1989年に「知的生産性研究所®」を設置し、総務省行政管理局のオフィス改革(2015年)をはじめ、企業、官公庁、自治体への働き方変革を支援するオフィス環境やICT利活用を進めています。

「学び方変革」では、1999年に「内田洋行教育総合研究所®」を設立し、次世代を担う人材育成のための主体的・能動的な学びである「アクティブ・ラーニング」の研究・検証を進めています。その成果を活かした未来の学習空間「フューチャークラスルーム®」を全国展開しています。

「場と街づくり変革」では、宮崎県や栃木県鹿沼市と国産木材を活用した空間作りなどを展開するほか、様々な全国の自治体とともに、地方創生の支援活動を続けています。内田洋行では、これらの知見や経験値をもとに、静岡市の地方創生の取組みをご支援してまいります。


「働き方変革」
「知的生産性研究所®」では一貫して組織の創造性・効率性・躍動性を高める働き方を調査・研究し、現在は、「調査・研究」「コンサルティング・サービス」「知識交流」という3つの機能を活かし、経営、オフィスワーカーの双方にとってより良い働き方を主な研究テーマとしています。2010年には、その研究成果をもとに新しい組織風土を生み出す「Change Working®コンサルティング・サービス」を開始。

「学び方変革」
「内田洋行教育総合研究所®」において、省庁から学校現場まで幅広く協同で教育研究を進めており、総務省「フューチャースクール推進事業(2010)」への参画、文科省「学びのイノベーション(2013)」の受託、東京都荒川区や滋賀県草津市、群馬県前橋市への1人1台端末導入や無線LAN整備など先端的な事例の構築を行っております。

※「知的生産性研究所」「Change Working」「フューチャークラスルーム」「内田洋行教育総合研究所」は内田洋行の登録商標です。

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