ニッポンプラットフォームと宮崎県都城市が事業連携協定を締結 観光施設等のキャッシュレス化でインバウンド対応強化へ
GLOCAL MISSION Times 編集部
2019/08/26 (月) - 07:00

NIPPON Platform 株式会社(以下ニッポンプラットフォーム)は、2019年8月22日に宮崎県都城市と事業連携協定を締結したことを発表した。

同市内の道の駅やホテルなど訪日客が多く来訪する観光施設へ、ニッポンプラットフォームのQRコード決済も可能な端末「ニッポンタブレット」を無償貸与する。(運用開始は2019年10月下旬を予定)

財布を持たないことが「当たり前」の文化を持つ外国人でもスマートフォンひとつでスムーズに決済ができる環境を提供することで国内外の顧客ニーズに対応し、機会損失のリスクを防ぐ。

外国人観光客が地方へ足を運ぶ時代にある中、台湾や中国など都城市を訪れる外国人も年々増加傾向にあり、受入体制の整備が重要となっている。今回の取り組みを実証実験として、都城市とニッポンプラットフォームは連携体制でキャッシュレス化推進によるインバウンド対応の強化を図り、外国人観光客へのサービス向上や機会損失回避のための環境整備を目指すという。

■連携内容
(1)市内の観光施設等のキャッシュレス化推進によるインバウンド対応強化
(2)市内の商工業者のキャッシュレスへのリテラシー向上を目的としたセミナー開催
*連携の第一段階は上記(1)に重点を置いてまいります。
*都城市の連携対象ブランド:Amazon Pay(法人の方のみ),d払いR, pring, WeChat Pay,
 NETS Pay, DBS PayLah!, OCBC Pay Anyone, UOB Mighty

■NIPPON Platform 株式会社
H P:https://nippon-platform.co.jp/

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