経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定した。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となる。
また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行う。
【制度概要】
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度。
【対象中小企業者】
①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少。
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。
例）2月の売上高実績＋3月、4月の売上高見込み
②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
【内容（保証条件）】
対象資金：経営安定資金
保証割合：80％保証
保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる
【追加指定業種】
40業種：旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種。
セーフティネット保証5号の追加業種（令和2年3月6日～令和2年3月31日）（PDF形式：109KB）
セーフティネット保証5号の指定業種（令和2年1月1日～令和2年3月31日）（PDF形式：216KB）
【問い合わせ】