自分の名前で仕事をしたい人のための非営利支援団体・一般社団法人フリーランス協会（東京都中央区、代表理事：平田麻莉）は、「フリーランス白書2026」を公開いたしました。
今回のフリーランス実態調査では、毎年定点観測している「年収」「満足度」「仕事獲得経路」などの項目に加えて、「今の働き方の課題」「フリーランス法施行後の取引先との関係」「インボイス制度に関する現状」といったテーマで調査を実施しております。
また、2025年12月に公表済みの「2025年度 社会保険に関する意識調査」の結果も採録しております。
本調査結果が、フリーランスが安心して活躍できる社会に向けた環境整備の一助となると同時に、一人ひとりのフリーランスが自身のキャリアアップや生存戦略を考え、自律的に意思決定するための参考となりましたら幸いでございます。
「フリーランス白書2026」調査結果サマリー
■フリーランスの稼働時間と収入
月間稼働時間はいわゆるフルタイムに相当する「月間140時間以上」が回答者全体の48.5%を占めます。
年収は「年収400万円以上」が回答者全体の49.5%。「200〜400万円未満」が27.7%、次いで「400〜600万円未満」が19.9%となっております。自身の収入が世帯収入の「8割以上」を占める人は51.0%でした。
■仕事獲得経路
最も稼げる獲得経路は1位「人脈」、2位「過去・現在の取引先」、3位「エージェントサービス」という結果でございます。
■フリーランス・パラレルキャリアを選んでいる理由
働き方の裁量・キャリア自律の観点、もしくは柔軟性・ワークライフバランスの観点が中心的な理由となっています。
■今の働き方に対する満足度
多くの項目で7〜8割の人が満足しているものの、「多様性に富んだ人脈形成」「収入」「社会的地位」に満足している人は3〜4割にとどまります。
■フリーランスや副業で働く上での課題と改善傾向
ライフリスク（健康・子育て・介護等）に関する社会保険・社会保障や、社会的信用力の向上を求める声が上位に挙がっています。政府に早急な対策を求める問題は「インボイス制度（62.7%）」「社会保険の手薄さ（43.2%）」「物価高（42.3%）」「報酬適正化（41.2%）」の順でした。
■フリーランス法の認知活用実態
「フリーランス法」について取引先との会話に出たことがあるフリーランスは21.7%。法律施行後にフリーランス法違反だと感じたことがあるフリーランスは28.5%となっており、違反に対し自ら取引先に説明や交渉をしたフリーランスは27.5%でした。フリーランス法周知に向けて行政に期待する対応は「違法・取り締まり事例の公開」が63.5%でございます。
■現在の社会保険制度に対する気持ち
現在の社会保険制度について不安に感じる人が68.2%で、安心している人は6.7%にとどまっています。
■会社員との社会保険制度格差について
会社員・フリーランスなどの働き方の違いに関わらず、医療や雇用、老後の生活に対する社会保障が提供されることが必要だと思う人が96.6%に上ります。社会保険料の全額自己負担や年金・失業保険の差異は比較的知られている一方で、健康保険・育児介護休業・教育訓練・遺族障害年金の保障格差については、独立前に知らなかった人が多い実態が明らかになっています。保険料を自己負担してでも会社員同等の保障を得られる雇用保険への加入を望む回答者は6割でした。
■今後望む社会保険制度のありかたについて
労使双方分の保険料を負担してでも、会社員同等の保障を得られる健保組合と厚生年金への加入を望む回答者が6割。社会保険制度改革のアイデアとして「すべての働く人が所得に応じた社会保険料を支払う」案への賛成は70.2%と最も高い支持を集めています。
白書のダウンロードはこちら（PDF）よりご確認いただけます。
【一般社団法人フリーランス協会について】
「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」というビジョンを掲げ、自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ&コミュニティとして活動しております。年会費1万円で賠償責任補償や所得補償制度、各種優待が使えるベネフィットプランの提供のほか、政策提言・キャリア支援・地方創生など多彩なプロジェクトを推進しています。会員総数148,324名（2026年5月末現在）。
公式サイト：https://www.freelance-jp.org
