「都市で働きながら、副業で地方の企業を支えてみたい」——そんな思いを持つ人に、具体的な入り口が生まれつつある。
2026年6月24日、株式会社みらいワークスは大分県・民間2社とともに全国初となる「副業・兼業人材の活用拡大に向けた連携協定」を締結した。行政が正式に動いた初の取り組みとして注目される。
9月以降にはオンラインマッチング交流会の開催も予定されており、副業という形で地方と関わる選択肢が、より現実的になってきた。
「全国初」が大分から生まれた理由
締結式が開かれたのは大分県庁。株式会社みらいワークス、株式会社インディードリクルートパートナーズ（サンカクサービス事業）、株式会社パソナJOB HUBの3社が、大分県知事の佐藤樹一郎氏と一堂に会した。
国内屈指の実績を持つ人材マッチング会社3社が行政と同時に連携協定を結ぶのは、国内でも前例がない。目的は明快で、県内企業の人材課題を「副業・兼業」という新しい接点で解決していくことだ。
左から、大分県 商工観光労働部長 小田切 未来、株式会社インディードリクルートパートナーズ エージェントサービス事業 HRエージェントクライアントサービスDivision 新領域開発統括部 統括部長 石井 俊、大分県 知事 佐藤 樹一郎、株式会社みらいワークス 代表取締役社長 岡本 祥治、株式会社パソナ JOB HUB 常務執行役員 工藤 大（敬称略）
9〜11月に開催予定。副業で大分と関わる入り口が生まれる
今後の動きとして注目したいのが、2026年9月から11月にかけて各社が順次開催を予定しているオンラインマッチング交流会だ。
都市部のプロフェッショナルと大分県内の企業が直接つながれる場として設計されており、副業での関わり方を具体的に探したい人には入り口になりそうだ。
また、大分県主催のハイブリッド形式「サミット」の開催も予定されており、行政・民間一体の動きが本格化していく見通しだ。
大分県知事 佐藤樹一郎氏のコメント
「人材マッチングにおいて国内屈指の実績とノウハウを持つ3社様と同時に連携協定を締結できたことは、全国でも初めての取り組みであり、大変心強く思っております。
本協定に基づき、皆さまと協力してイベントやセミナーの実施、情報発信などを行い、県内企業の人材確保および事業競争力の強化、さらには多様な働き方を通じた個人のキャリア形成支援にしっかりと取り組んでまいります。
このような活動を通じて、賃金と物価の好循環という全国的な課題にも寄与し、本協定がすばらしい成果をもたらすことを期待しております」
みらいワークス代表 岡本のコメント
「全国初となるこの取り組みの実現に向け、ご尽力いただいた関係者の皆さまに深く感謝申し上げます。
私は起業当初から地方創生への強い思いを抱いておりました。都市部の人材が『副業』という関わり方によって全国各地でスキルをシェアリングする仕組みは、地域経済を活性化させ、日本経済全体を良くしていくための鍵であると確信しております。
実績ある大手2社様とともに新たなマーケットを開拓していけることを光栄に思います。この枠組みが『大分モデル』として全国で当たり前となる未来を、皆さまと共に創り上げていきたく思います」
本件に関するみらいワークスプレスリリース
