藍澤証券、近畿大学と包括連携協定を締結 産学連携で地域活性化を推進
BizReach Regional
2017/05/23 (火) - 20:26

近畿大学と藍澤証券は、ビジネスマッチングや学生・地域市民への金融リテラシー教育を通した将来設計支援など、互いのシーズを生かした連携を実現し、地域活性化へ貢献することを目的とし、包括連携協定を締結した。

本協定締結により、双方の受益のみだけでなく、地域のニーズに対して協働することで、社会貢献に繋がる取り組みを目指す。近畿大学と藍澤証券は、平成26年(2014年)からインターンシップを開始しており、今後はこれまでの取り組みを深化させた「クロスボーダー型インターンシップ」を展開していく予定。

包括協定の主な目的は以下のとおり

(1)ベンチャー企業や中小企業等の新分野進出・新事業展開に関する情報交換と融資支援
(2)技術相談や共同研究に関する情報交換
(3)学生を対象とした、インターンシップに関する連携協力
(4)地域経済活性化に関する情報交換と業務協力による支援
(5)地域に寄与するための各種アンケート調査、セミナー・講演会の開催、中小企業等の各種相談への対応等の実施等


連携事業は以下の3点から始め、継続してさまざまな事業に共同で取り組む予定

(1)産学連携によるビジネスマッチング
近畿大学リエゾンセンターが行う共同研究・委託研究推進に当社が協力し、成果を社会に還元し、産業活性化を図る。

(2)クロスボーダー型インターンシップ
クロスボーダー型インターンシップとは当社が店舗網などを活用し、学生が地元と遠隔地の2カ所で同業企業を訪問するインターンシップで、2カ所での研修を通し、その差異を体感することで、学生が地域の素晴らしさを再発見する機会とし、地域人材育成と地域企業支援へ繋げる。研修先は地元中堅・中小企業の中から選定し、経営者にとっても地元の学生を中心に、自社認知度向上や人材採用の好機になる。平成29年(2017年)1月に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に、唯一証券会社で採択され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から表彰を受けた取り組みとなっている。

(3)学生・地域住民の金融リテラシーの向上
暮らしに欠かせないお金の知識を、社会に出る前の学生や地域住民に伝える「金融リテラシー講座」などを行う。藍澤証券が寄付講座や課外授業を行うほか、市民向けの公開講座も開催し、人生設計における判断力や行動力を磨き、より充実した人生を歩んでいただくための機会を創出する。

参考:
アイザワ証券プレスリリース
 

 

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