中小機構が新型コロナウイルスに係る中小企業支援施策を都道府県ごとにまとめて情報提供中
GLOCAL MISSION Times 編集部
2020/03/17 (火) - 07:00

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、影響を受ける中小企業・小規模事業者が活用できる、地域の中小企業支援策を都道府県ごとにまとめ、中小企業・小規模事業者の課題解決のための情報提供サイト「J-Net21」にて掲載している。その他にも、新型コロナウイルスに関する相談窓口や補助金・助成金・融資情報等をまとめて掲載している。

掲載情報

・経済産業省・中小企業庁が発信する情報
・各機関が開設する相談窓口
・国が実施する補助金・助成金・特別融資情報
・そのほか各省庁が発信する情報 など

なお、情報は随時更新していく予定。


新型コロナウィルス関連(都道府県別) 新型コロナウィルス関連情報:
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

新型コロナウイルスに関する相談窓口や補助金・助成金・融資情報等をまとめ:
https://j-net21.smrj.go.jp/support/corona.html


<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供及び震災復興支援や共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

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