茨城県境町（以下「境町」）、Gigi株式会社(以下「Gigi」)、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（以下「トラストバンク」）は、ふるさと納税を活用して、新型コロナウイルスの影響を受けている地域の飲食店の食事を子どもたちに無料で提供する「街ごとこども食堂プロジェクト」を全国の自治体に広げていくことを発表した。
茨城県境町は4月1日、新型コロナの影響で、休校による給食停止などで子どもの食事に困っている家庭と、売り上げ減に悩む地域の飲食店などを繋ぎ、支援する「街ごとこども食堂プロジェクト」を開始しており、本プロジェクトは、離れていても食事をごちそうできるスマホアプリ「ごちめし」（Gigi開発・提供）を活用し、現在、町内飲食店約20店舗で、各店毎日10食分のお弁当を「ごちめし」を使って来店した子どもたちに無料配布している。
財源には、ふるさと納税の寄付金を活用しており、子育て家庭と困っている飲食店の双方を支援できる取り組みとなっている。
トラストバンクは2013年、自治体が地域課題解決の資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」（注）を開始し、 2018年には、ふるさとチョイスと契約する1,500超の自治体とのネットワークをもとに、共通の課題解決に取り組む自治体が連携して寄付を募る「広域連携ガバメントクラウドファンディング」を構築している。
プロジェクトの発起人である茨城県境町 橋本正裕町長は以下のようにコメントを発表した。
「本プロジェクトは、境町だけでなく、災害支援の代理寄付のように全国に広がると本当に良い取り組みになると思い、今回ご提案させていただきました。4月1日より、境町では新型コロナウイルスの影響で休校になり、家にいる子どもたちに栄養のあるお弁当を届けるために、ごちめしを活用した境町こども食堂を開始しました。ご利用いただいた保護者の方からは、『学校が休校になって、今は毎日の食事の準備も大変です。子どもにはちゃんとしたものを食べさせたいので、1食でも提供いただけるのは大変助かります』など多くの声を頂きました。保護者の負担も軽減させることができています。さらに、売り上げが減少している町内飲食店の支援にもつながっています。全国に『街ごとこども食堂』をつくっていきましょう！ご賛同・参画いただけますと幸いです。」
境町、Gigi、トラストバンクは今後、境町とGigiが構築したふるさと納税を活用した新たなスキームを、トラストバンクの自治体ネットワークを通じて全国に広げることで、新型コロナウイルスにより影響を受けている各地の飲食店と子育て家庭を積極的に支援していくという。
（注）「広域連携ガバメントクラウドファンディング」：
ふるさと納税を活用して、全国の自治体が共通して抱える課題に対し、複数自治体が連携して寄附を募る仕組み。複数自治体が連携することで、地域課題への取り組みから日本が抱える大きな課題にも向かうことができるようになり、寄附は課題解決に向けた各自治体の取り組みに活用される。
