コロナ禍によりデジタル化が一層加速する中、日本財団が「デジタル化」をテーマに32回目の18歳意識調査を11月中旬に実施。日本のデジタル化に対する評価は「遅れている」38.1％「遅れていない」31.2％と意見が割れる結果となった。
【調査結果サマリー】
・日本のデジタル化 「遅れている」38.1％「遅れていない」31.2％
・デジタル化を進めてほしいもの「オンライン授業」35.9％
・国を挙げてデジタル化を進めること「必要だ」65.5％ 「不要だ」5.8％
必要な理由 「国力の維持・向上」52.8% 「行政サービスの迅速化・簡素化」52.4%
デジタル化が遅れていると思う理由の多くは、教育現場でのデジタル化の遅れについてであった。主に、コロナ禍による休校の際にオンライン授業の対応ができていなかった点が指摘され、「コロナ禍で教育現場はオンラインに対応せざるを得なくなったが、それが十分にできなかったから」「非常事態宣言の時、公立校はオンライン授業に対応出来なかった」など、オンライン授業導入の遅れや学校ごとの対応の差が挙がった。
遅れていると思わない理由として、「進んでいるように感じるから」「もっと遅れてる国もあるし、全体で見たら進んでると思う」など、進んでいると思うという意見や、「進んでると言われたら、そうでも無いところもあるけど、遅れてることはないと思うから」「世界各国と比較して特に遅れている印象は受けなかったから」など、他の国と比較して遅れてはいないという意見が挙がった。
デジタル化を進めてほしいものは「オンライン授業」35.9％「給付金の入金など迅速な支援」24.8％などが上位に並ぶ結果に。国をあげたデジタル化は6割以上が「必要」と答え、「不要」は5.8％に留まっている。必要とする理由では「国力の維持」「行政サービスの迅速化・簡素化」が5割を超えている。
行政手続きのデジタル化が遅れている理由としては「書面や対面主義など根強い慣習」が34.1%「苦手意識」が31.8％となっている。来年秋に創設されるデジタル庁については「期待する」が「期待しない」の約2倍の39.1％に達している。デジタル化を進めるために必要なことは、「学校教育におけるICT教育の推進」「国が率先してデジタル化を進める」が同率でトップ。このほか、5人に1人弱がデジタル化に必要な知識は身についている、と答えている。
国をあげてデジタル化を進めることが「必要だ」と６割以上が回答し、必要な理由としては、上から「国力の維持・向上」（52.8%）、「行政サービスの迅速化・簡素化」（52.4%）、「国際社会に追いつく」（41.2%）という結果となった。
【調査概要】
調査対象：全国の17歳～19歳男女
調査除外：下記の関係者は調査から除外
印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間：2020年11月13日（金）～11月17日（水）
調査手法：インターネット調査
報告書 ：公式webサイト掲載(https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey)
【18歳意識調査について】
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに｢18~19歳｣が投票に参加するようになり、民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わる。そこで日本財団が、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018 年10月からスタートさせた調査。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いだ。
公式webサイト：https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
