2021/11/19 (金) - 18:00
株式会社LASSIC（ラシック）（本社：東京都港区、本店: 鳥取県鳥取市、代表取締役社長: 若山幸司、以下「LASSIC」）が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、新型コロナワクチン接種後（新型コロナ流行終息後）の移住に関するアンケート調査を全国20歳〜65歳の男女を対象に実施しました。
https://teleremo.net/
新型コロナワクチン接種後（新型コロナ流行終息後）の移住に関するアンケート調査について
コロナ禍を受け、働き方や日々の生活に様々な変化が起きました。テレワークが拡大し、半永久的にテレワークを導入することを決める企業も出てきており、都心のオフィスを縮小したり、本社機能を地方へ移すケースもあるようです。
また、テレワークによって場所に依存しない働き方を実現することで、生活面にも変化が。
総務省が10月26日に発表した9月の住民基本台帳人口移動報告(※)によると、東京都は転出者数が転入者数を3533人上回り、5カ月連続の転出超過となりました。一方、埼玉・千葉・神奈川の3県を含む「東京圏」は233人の転入超過となっており、都内から隣県に移り住む動きが広がっているようです。
このような変化を踏まえ、テレワーカーを対象に新型コロナワクチン接種後（接種予定のない場合は新型コロナ終息後）の移住に関する意識調査を実施しました。
※出典：総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告 2021年（令和３年）９月結果
はじめに、2020年9月と2021年8月時点のテレワーク頻度を比較した結果は以下のようになっています。
■「完全テレワーク」の割合が1年で15％上昇
・2020年9月時点
・2021年8月時点
完全テレワークの割合を比較すると、2020年9月には全体の約15％程度にとどまっていましたが、2021年8月の調査では約3割まで増加していることが分かります。完全テレワークの場合、勤務先のオフィスに通える範囲に住む必要がなくなるため、場所に依存せず働くことが可能です。
完全テレワーク率が増加傾向のなか、移住を視野に入れている方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。
新型コロナワクチン接種後（接種予定のない場合は新型コロナ終息後）、引っ越すとしたらどこがいいかを伺いました。
■全体の約5割が引っ越しも視野に
最も多かった回答は「今住んでいる場所（引っ越さない）」でした。引っ越しを検討する際は、働き方だけでなく様々な要素が絡んでくるため、男性の47％、女性の54.9%が居住地については現状維持の結果となりました。
一方、残りの約5割の方々は現在の居住地からの移住も視野に入れていることが分かりました。
引越し先として、男性で最も多かったのは「都心から少し離れた郊外」でした。テレワークの普及により、出勤頻度が減ったことで通勤時間を気にせず、都心にも出やすく住環境として落ち着いた地域を優先する意識が高まっているのかもしれません。
また、女性で最も多かったのは「東京都内」で、次いで「都心から少し離れた郊外」という回答となりました。東京都の転出超過が続いていますが、その利便性などから都内での生活を希望する声は依然としてあるようです。
そのほか、「都心への通勤は難しい地方・地元」や「海外」への移住を検討する回答も見られました。これらの回答の背景には、テレワークになって場所に依存せず仕事ができることを体感し、移住後の仕事を心配する必要がなくなったことなどが影響しているのかもしれません。
新型コロナワクチン接種後（接種予定のない場合は新型コロナ終息後）の移住への関心度が分かった今回の調査。
テレワークの普及により、勤務先までの通勤時間を理由にUターンやIターンを諦めざるを得なかった方にも移住の選択肢が生まれることで、東京一極集中の緩和や地域活性化にも繋がるのではないでしょうか。
テレリモ総研では、今後も継続して意識調査を行ってまいります。
※テレリモ総研サイト内でも調査結果を基にしたコラムを公開中です。
https://teleremo.net/?p=224
調査概要
調査期間：2021年8月30日～2021年8月31日
調査対象：全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1035名
調査方法：インターネット調査
