全国の自治体と連携して移住を支援する、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（東京都千代⽥区、理事⻑ ⾼橋公）は、当センターへの相談者・セミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施しています。このたび2021年（1月～12月）の調査結果がまとまりましたので、ご報告します。
～2021年ふるさと回帰支援センター窓口相談者が選んだ移住希望地～
1位：静岡県 2位：福岡県 3位：山梨県
【調査概要】
調査対象：ふるさと回帰支援センター（東京）窓口利用者（相談者）、主催・共催セミナー・相談会等参加者
調査手法：上記対象者へのアンケート（相談カード）
調査時期：2021年1月5日～12月26日
回答数：10,931件
【2021年の移住相談の傾向】
・新型コロナ禍にも関わらず、移住相談件数はV字回復を見せ、過去最高の件数に。
ふるさと回帰支援センターへの2021年の相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は、前年比で約29%増の49,514件となりました。
これは、これまでの過去最高の件数を数えた2019年（49,401件）を上回り、過去最高の相談件数を更新した。2021年は依然として新型コロナ禍にも関わらず、新型コロナの影響をもろに受けた2020年の相談件数（38,320件・前年比22％減）の落ち込みからV字回復をしました。
また、移住相談会・セミナー等の開催数は、前年比で約61％増の562回を数え、相談件数同様、過去最高の件数を数えた2019年（545回）を上回り、過去最高のセミナー開催数を更新しました。内訳は、オンラインが464回（82％）、MIX （オンライン＋対面）が55回（10％）、そして、対面が43回（8％）でした 。
・窓口相談者では昨年に続き静岡県が1位に、セミナー参加者では広島県が1位に。
2021年の移住希望地ランキングは、新型コロナの影響によりオンラインセミナーが増えたため、昨年同様、窓口相談とセミナー参加者それぞれのランキングを算出しました。
窓口相談では、昨年に続き、全ての年代からの人気が高かった静岡県が1位となった。静岡県は、市町と連携して移住フェアやセミナー、出張相談会等を数多く開催し、その参加者が窓口相談につながった。また、大きくランクアップしたのは、14位の鹿児島県（昨年の20位から6ランクアップ）、5位の群馬県（昨年の10位から5ランクアップ）、13位の山口県（昨年の18位から5ランクアップ）でした。
加えて、昨年の20位以下から、京都府（17位）、熊本県（18位）、新潟県（20位）がランクインした。このことから、2020年は、東京近郊の人気が顕著であったが、2021年は、その人気が東京近郊以外の全国にも広がったと言えます。
セミナー参加者数では、広島県が1位となった。ちなみに、広島県の年間のセミナー回数は39回であった。広島県は、窓口相談での相談傾向を独自に分析し、県庁自らでセミナーを企画し、移住相談者のニーズに即したセミナーをタイムリーに実施することで、セミナー参加者の人気を集めました。
また、大きくランクアップしたのは、2位の愛媛県（昨年の8位から6ランクアップ）、13位の神奈川県（昨年の19位から6ランクアップ）、5位の福島県（昨年の10位から5ランクアップ）、12位の山形県（昨年の17位から5ランクアップ）であった。加えて、昨年の20位以下から、群馬県（10位）、石川県（13位）、宮崎県（17位）、鹿児島県（18位）、栃木県(19位）がランクインしました。
・2021年の移住相談の傾向
移住相談の傾向としては、まずは、相談者の性別を見ると、2014年以降、着実に女性の割合が増えていることがわかり、2021年は、過去最高の45.4％でした。
次に、相談者の年代を見ると、20代が2021年は、過去最高の21.9%であった。このことから、地方移住に対する女性、若者の関心が高まっていることがわかります。そして、希望する就労形態を見ていくとテレワークを希望する割合が3.3％で、昨年から1.5％増え、増加傾向でした。
テレワークを希望する年代は、1位が30代（39.8%）、2位が40代（31.4%）であった。このテレワークの動向については、今後も注目をしていきたいですね。
