居住地不問の採用募集を本格化!副業・地方移住を解禁 新人事制度「Work Style for Next iRidge」を運用開始
GLOCAL MISSION Times 編集部
2022/03/28 (月) - 17:30

 株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ:3917、以下「アイリッジ」)は、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、2022年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始することを発表いたします。

新人事制度導入の背景

 コロナ禍でリモートワークが主流の働き方となるなど、この2年で私たちの働く環境は大きく変わり、働く個人の価値観も多様化が進んでいます。アイリッジでは2020年11月に、アフターコロナの働き方として出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型の働き方を発表していましたが、社員の幸せと事業拡大の実現を目指すには、人事制度についても時代に合わせ柔軟に変化していく必要があると考えました。そこで、社員一人ひとりが個性を発揮しパフォーマンスを出せる会社となること、また採用力向上や新入社員の立ち上がり支援を実現することを目指し整備したのが、新人事制度「Work Style for Next iRidge」です。

新人事制度「Work Style for Next iRidge」概要

 新人事制度は「働き方の多様化支援」と「人材が定着する環境創り」の2本の柱から成ります。

■1.働き方の多様化支援

・副業ルールの整備
 より多くの人材が集まる魅力的な会社にしていくこと、また、副業を通じた社員のスキル・意識の向上や本業でのパフォーマンス向上を目的として、事前申請による許可制で副業を解禁いたします。

・居住地に応じた勤務体系の整備
 各人がパフォーマンスを発揮し、成長しやすい環境を選択できるよう、オフィス通勤圏以外での勤務を想定したワークスタイルを整備します。またこれにより、居住地に縛られない採用を可能にし、採用力を強化いたします。


-オフィス通勤圏在住者:
 ハイブリッド型勤務のワークスタイルとする

-オフィス通勤圏外への移住者(通勤120分以上)/ オフィス通勤圏外採用者:
 原則フルリモート勤務のワークスタイルとする


※オフィス通勤圏採用者のオフィス通勤圏外への移住については、スキルや自走力等の条件が整うと認められた場合、フルリモートへの転換可
※会社が指示した場合は全ての社員において出社義務あり

■2.人材が定着する環境創り

・独自の1on1メソッド「IRDG Talk」(アイリッジトーク)の展開
 アイリッジの1on1(マネージャーとメンバーが1対1で行う定期的な面談)を「マネージャーがメンバーのために定期的に時間を割き、メンバーの話に耳を傾けることを通じて、目標達成と成長を支援する場」と定義し、その機能を最大化するためのガイドライン策定とマネージャーへの研修を行っています。2021年にマネージャー層を中心として1年間試行的に取り組み、全社的に実施してきたノウハウをもとに独自に標準化した1on1により、リモートワーク下でもメンバーの育成と組織の成長を実現します。また「IRDG Talk」は今後も3ヶ月毎のアンケート実施とブラッシュアップを予定しております。

代表取締役社長 小田 健太郎コメント

 アイリッジではHRポリシーとして「成果と成長」をキーワードに掲げ、バリューの体現に向かって成長していこうとする仲間、そして、バリューを体現することで成果をつかみ取ろうとする仲間を最大限サポートすることを約束しています。これは、社員一人ひとりが個性とパフォーマンスを発揮して成果を出し、経験を通じて成長することで、事業が拡大していくことを意味しています。加えて、社員が活き活きと働ける環境を整えることは、新しい仲間の獲得および早期の立ち上がりにもつながってきます。

 社員の成長・新しい仲間の定着が事業拡大につながっていくサイクルの実現に向けて、人事制度を時代にアジャストさせていく取り組みを「Work Style for Next iRidge」と定めました。今回はその最初の取り組みとして推進してまいります。

株式会社アイリッジ

 株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow:テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO(Online Merges with Offline)支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI(音声インターフェース)、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリマーケティングにも強みを持ち、データに基づく施策でユーザーを優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っております。
https://iridge.jp/


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