株式会社インフラトップ（本社：東京都港区、代表：大島礼頌 https://infratop.jp/ ）は、鳥取県と協力し、「デジタル人材育成プログラム」を実施します。本プログラムはデジタル人材の育成・確保を目的とし、鳥取県内のデジタル関連の仕事の紹介から必要なスキルの習得までを全面的にサポートします。
進み続ける地方の過疎化
令和2年度版過疎対策の現況に掲載されている「総人口に対する過疎地域の人口の割合の推 移」をみると、日本の総人口のうち、過疎地域に住んでいる方の割合は年々減少しており、令和2 年には 8.2%となっています。面積比率で表すと、国土の約6割の地域が過疎地域であることを示しています。
参考：令和2年度版過疎対策の現況（総務省地域力創造グループ過疎対策室）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000807029.pdf
また、都道府県別の転出転入状況では、首都圏や大阪府、福岡県などの大都市以外の都府県 では転出人数の割合が多く、大都市への人口流入から地方の過疎化の現状が現れていること がわかります。
参考：住民基本台帳人口移動報告2022年（令和4年）結果（総務省統計局）
https://www.stat.go.jp/data/idou/2022np/jissu/youyaku/index.html
コロナ禍を経て見えた地方移住への意識の変化
一方で、近年では地方移住に興味を持っている方も増加しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、東京都は2020年7月に転出超過を記録しました。感染の拡大防止の観点から、テレワークの導入が進展したことにより、人々が職場に近い都市圏に暮らす必要性が低下し、若者を中心に地方移住への関心が高まっています。
参考：住民基本台帳人口移動報告2022年（令和4年）結果（総務省統計局）
https://www.stat.go.jp/data/idou/2022np/jissu/youyaku/index.html
また企業側もこうした変化に呼応して、本社の移転などの新しい試みが検討され始めています。 令和3年度の調査では、「自社の拠点・機能の東京圏以外への移転・分散を検討したことがある か」という問いに対し、「過去に検討し、実際に移転・分散した」と回答した企業が18.4%、「移転・ 分散検討中」の企業が7.8%と東京圏に拠点を持つ企業全体のおよそ4分の1が地方への拠点移 住の導入・検討がされていることがわかりました。業種別での調査では、移転関心割合が高い業 種は情報通信業が51.2%と最も高い数値でした。地方への本社移転・一部移転を実施した企業により、移転先の地域が活性化される事例もあり、 2022年には首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)から地方へ、本社または本社機能を移転した企 業は335社となっています。
参考：地方移転に関する動向調査結果【概要版】（関東経済産業局地域経済部）
https://www.kanto.meti.go.jp/press/20210421chihoiten_chousa_press.html よりグラフ作成
参考：首都圏・本社移転動向調査（2022 年）（帝国データバンク）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230303.pdf
地方移住の障壁
実際に地方移住をする際は、移住先における衣食住の環境整備に加え、就業先を確保することが必要です。しかし、地方転職をした人が就業先を見つける際に感じた課題としては、「仕事情報の不足」が最も多い現状です。「移住前に就職活動をしようと思っても交通費が高い」「賃金相場が分からなかったため、Ｕターン後の生活がイメージできなかった」など、情報収集の難しさについて意見が挙げられています。
参考：地方における就労機会の確保について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001381856.pdf
参考：島根県ホームページ「UIターン者等への意識調査」
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/region/chiiki/UI_turn/ui-ishikityosa.html
デジタル人材育成プログラムを開始
鳥取県では「デジタル人材育成プログラム」として、鳥取県内でのエンジニア就労等のサポート事業を行います。ITスキルを持った人材の確保を目的とし、鳥取県内の求職者はもちろん、地方へ移住したいと考えているIT経験者またはデジタル関連業務に興味のある未経験者とデジタルでの業務を推進している鳥取県内の企業とのマッチングを支援します。
デジタル化を推進している地方の企業では、デジタル人材の募集を行うことにまだ慣れていないケースもあり、どんなスキルや人物像を求めるべきなのかが明確ではないため具体的な募集が難しいという問題を抱えることがあります。
今回のプログラムでは、オリジナルのスキルシートを元に、DMM WEBCAMPのリクルーティングアドバイザー及びコンテンツディレクターが各企業へのヒアリングを実施し、要件の具体化に取り組みます。具体化した要件を求人票へ落とし込むことで、具体的な募集要項の提示を可能にします。
また、スキルシートを活用し可視化したスキルギャップを埋めていく個別最適なカリキュラムを策定することで、地方転職の情報収集不足によるミスマッチを防ぎ、最適なマッチングを目指します。
また、未経験の方向けのスキルアップサポートとして、スキルシートをもとに作成したオリジナル学習カリキュラムを最大6ヶ月間(*1)無償で提供します。
これにより、地方のデジタル人材の育成確保を推進します。
(*1)1ヶ月を4週とした場合で最大6ヶ月となります。
実施概要
募集開始：7月1日(土)
対象者：以下の全ての要件を満たす者
・鳥取県内在住、又は県外在住で鳥取県に移住し５年以上定住する意思のある求職者（在職中を含む。）
・求人企業が実施する採用面接や企業実習への参加のために鳥取県を来訪することが可能な者
・研修の受講や学習管理の実施のために必要な設備を自ら調達することが可能な者
・個別に策定される研修カリキュラムの受講時間を確保することが可能な者
※応募時点で在学中の者は対象外
ホームページ：https://tottori.web-camp.io/
当プログラムで鳥取県が解決したいデジタル人材の一極化
ポストコロナ社会の急速なデジタル化に対応するためには、その担い手となるデジタル人材の充実が必要です。しかし現状ではデジタル人材が質・量ともに不足し、かつ都市部に偏在しています。そのため地方のデジタル化を推進するためには、専門人材の育成・確保、人材の地方への還流を進める必要があります。
参考：デジタル人材の育成・確保に向けて（230204若宮大臣資料）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai3/siryou7.pdf
鳥取県ご担当者様のコメント
全国的にデジタル人材が量・質ともに不足している中で、どうすれば鳥取県内にデジタル人材を増やすことが出来るかを検討し、本プログラムが事業化されました。
エンジニア転職の実績があるDMM WEBCAMPと連携しているため、IT経験者の方はもちろん未経験の方でもスキル習得しデジタル人材を目指せるプログラムとなっています。
鳥取県でデジタル化を推進するデジタル人材となってみませんか、皆様の挑戦をお待ちしております。
インフラトップが目指すDX推進
インフラトップは、これまでの「ITスキル学習サービス」と「転職支援サービス」のノウハウを活かし、地方自治体の課題解決と今後実現したい未来に近づくために適切な手段を提案します。
これにより、地元でも活躍できるITスキルを持った人材を増やすことや就労場所を問わずに活躍できる働く人材の職業選択の幅を広げ、地域活性化を目指します。
インフラトップは地方創生にも影響力のある企業としてさらなる信頼と実績を得て、地方自治体のデジタル化の推進をはじめとしたソリューション提供を通じて日本の国力を上げていきたいと考えています。
鳥取県について
鳥取県では移住前の交通費支援やお試し住宅などの移住支援が充実しています。また、出産・子育てに関する給付金や幼稚園・保育園での待機児童数ゼロで17年連続1位といった安心の子育て環境も魅力です。
家賃は東京都内では8〜10万円のところ、鳥取県では3.5〜4万円に抑えることが可能です。また食品・生活雑貨などの物価についても都会に比べると非常に安いのが特徴です。
日本一人口が少ない鳥取県では、混雑に悩むことはほぼありません。通勤時間は車で平均19分（全国平均28分）となっており、渋滞も少ないです。
