長野から日本の製造業へイノベーションを起こす
アルティメイトテクノロジィズ株式会社 代表取締役 内海 哲さん
(株)くらしさ 長谷川 浩史&梨紗
2019/09/24 (火) - 08:00

長野県に最先端テクノロジーを持つエレクトロニクス企業があることをご存じだろうか。その名もアルティメイトテクノロジィズ株式会社。集積化、高速化が急速に進む半導体・デジタル家電開発事業者に、先端の解析ツールを活用した高品質の設計サービスを提供しており、日本の製造業にイノベーションを起こそうと取り組んでいる。近年では、日本のトップメーカーより次世代自動運転ユニットの先行開発や、総務省の5Gプロジェクトの一角を担うなど、飛ぶ鳥を落とす勢いだ。その設立の背景と変遷を、創業者の内海哲代表取締役に伺った。

就職、倒産、そして起業へ

―まずはご自身のキャリアについて教えてください。

就職したのは1972年。当時は造船業が盛んで、船には大きなエンジンと発電機が必要で、その発電機を開発する会社に就職しました。しかし、時代の流れと共に造船業が衰退していき、その会社も入社して6年後には倒産してしまったんです。その時、会社は時代の変化に付いていけないとダメなんだということを学びました。20代だった私にとっては大変、勉強になりましたね。

―その後に会社を起ち上げることになったのでしょうか?

次の就職先も探していたのですが、若かったこともあり自分で何か起ち上げてやろうと。電気には大切な部品が3つあるんです。一つには、「プリント基板」という電子機器部品の頭脳部分、「トランス」という家庭用電源をコンピューターなどに使えるように変換する部分、それから「ハーネス」という電子機器同士をつなぐところ。その内、当時「プリント基板」の分野がまだまだ未成熟の分野だったんです。ここで一旗上げようと考えたんですね。ただ、貯金もなかったのでスポンサーが必要で、とある大手電機会社が出資してくれて、子会社という形で1978年に起業しました。

表情の奥に優しさと寛容さを感じさせる内海代表取締役

―プリント基板についてもう少し詳しく教えてください。

「半導体」という言葉を聞いたことがあると思うのですが、皆さんの身の回りの電子機器、スマートフォンやゲーム機、パソコンやTV、そして自動車にいたるまで、半導体は情報を記憶する、数値を計算する等、いわば人間の頭脳にあたる役目を担っています。ただ、半導体だけでは機能しなくて、半導体を正しく作動させ指令を送る装置が必要で、それを担っているのが「プリント基板」です。ちょうど機械が“重厚長大”から“軽薄短小”に変わっていく時代で、プリント基板の形がどんどん変わっていくなかで、そこに可能性を感じたんですね。

―プリント基板の分野ですと国際間の競争も激しそうですね。

起業した1978年頃はまだそこまででしたが、1980年頃から国際間での競争も激しくなりました。プリント基板の開発には、電機を集約する技術や、熱を放熱する技術など欠かせない上、日本は“安全第一”で、安全のための保険(装置)をいくつもかけなくてはならないんですね。これは法律で定められているわけではなく、日本人の遺伝子からくるものなのですが、その分、小型化・軽量化が難しいんです。日本の進んだ化学製品の分野などと融合しながらそれを実現していくのが、弊社のミッションだと思っています。

半導体をはじめ、様々な精密機械を搭載したプリント基板

―この分野ではずいぶん早い時期からの起業だったのですね

そうなんです、なぜ私がこの分野でスタートを切ることができたかというと、このプリント基板を設計するためのプログラミングソフトを、ちょうどその頃、図研という会社が開発したからなんです。今でも深いお付き合いがあり、現在の弊社の横浜支社は、図研の元本社の1階を使わせてもらっています。

―プリント基板以外にも取り組んできた分野はございますか?

プリント基板に加え、シミュレーターの開発などにも取り組ませて頂いておりました。シミュレーターというのは、実際にプリント基板を搭載した機械が正しく作動するかを、バーチャルで試すことができる装置です。このシミュレーションが正しくできれば、自動車なんかは何台も実地で潰す必要もなくなるんです。こうした経験も今に大変、生きていまして、今も弊社のスローガンは「最初から正しい設計」です。

―その後、経営は順調だったのでしょうか?

長らく大手電機会社の子会社としてやっていたのですが、1998年頃、自動車産業が大不況に陥ったんです。自動車産業と深く関わりのあった親会社も不況に陥り、子会社化を解消せざるを得なくなりました。ただ、その頃には資金的にも技術的にもある程度、貯蓄ができていましたから、完全に独立資本として立ち上げることができました。それが2000年のことで、(株)アルティメイトテクノロジィズとしての創業年度となっています。

地方都市、長野で起業し、長野に在り続けるわけ

―ちなみに、なぜ長野で起業されたのでしょう?

子会社の頃から長野が拠点なのですが、理由は単純で、私自身がスキーが大好きだったからです。東京出身なのですが、週末ともなればよく長野へスキーしに足を運んでいたんですね。それが長野に住んでしまえば、行きたいときにすぐに行けるようになる。実際に若い頃は、仕事を17時半で切り上げて、近くのスキー場のナイターでしょっちゅうスキーに行っていました。

―長野に拠点を置き続けているのは、どういった理由からでしょうか?

アメリカでもエンジニアオフィスはNYなどの都心部にはなく、大体はカリフォルニアのオレンジカウンティやサンノゼなど地方にありますよね。まず静かな環境の方が開発に集中できるという点があります。余計なノイズが少ないので、エンジニアにとってはストレスが少ないのではないでしょうか。週末は自然に囲まれたり、スキーをはじめとした様々なアクティビティに出かけやすい環境なので、気分転換にも良いです。今でこそワーク・ライフ・バランスなんていう風に言われますが、弊社では創業当初からそれは当たり前といった感覚です。あと、経営面からいってもランニングコストは大きいです。立派なビルにオフィスを構えながらも家賃は安く、その分、開発に投資できます。

山々に囲まれ、善光寺を中心に栄える長野市の空撮写真

―長野で不便を感じることはありませんか?

起業した頃からインターネットが普及していく予兆があって、Eメールだとか、テレビカンファレンスなどでコミュニケーションが取れる時代になるというのは想起できたんです。確かに移動費に時間もコストも掛かる面はあるのですが、我々のような仕事は長野だろうが南極点だろうができる時代になると思っています。それは“ファブレス”という形態をとっているからかもしれません。

―ファブレスとはどういったビジネスモデルのことでしょうか?

工場を持たずに製造業としての活動を行うビジネスモデルのことです。我々の場合はプリント基板のデザイン・開発・設計は自社で、実際の製造はコストの安い海外でというファブレス形態をとっています。実は日本において我々のような独立したファブレス企業は珍しく、ほとんどが大手電機メーカー内の“インハウス”という形で、開発から製造までを担ってきたんです。この場合、どこかの部門が厳しくなると、研究開発コストが重荷になってカットされやすい。その結果が今の多くの電機メーカーが陥っている実情です。

-海外ではファブレス企業は当たり前なのでしょうか?

はい、半導体やプリント基板の分野において一歩も二歩も先を進んでいる台湾なんかは、まさにファブレス企業が多いです。開発は自国で、製造は中国でというビジネスモデルが多いです。

―2001年にはマレーシアに支社も起ち上げられたようですが?

日本は残念ながら教育機関でのエンジニアの教育がいまいちで、学校では理論しか教えてくれないんです。マレーシアでは、技術を使ってものづくりをするという実地の教育をしているんですね。我々にとって優秀なエンジニアを雇うことが生命線ですから、マレーシアの優秀な人材を囲えることは魅力でした。また当時、技術を生業とした企業で、現地の技術者を雇ってくれる企業に対しては税金を10年間免除します、というような特区制度をマレーシア政府が立ち上げたんですね。その特区を使って乗り込んでいった日本企業は、前にも後にも私共だけでしたが。

―2002年にはハワイにも支社を立ち上げられましたよね?

そうなんです、アメリカでは大学の教授もビジネスに関わることが多くて、ハワイ大学には米軍と共に飛んでいく武器の技術を共に開発するイノベーションセンターがあったんです。ちょうどそこのオフィスに空きが出たので事務所を構えました。研究面では大変よかったのですが、徐々にアメリカの賃金の相場が高騰していきましてね。費用対効果が見合わなくなってしまったので、2008年には撤退をしました。ただ、アメリカの開発技術の進歩は著しいので、今でもまた機会があればハワイ支局を立ち上げたいと思ってます。私がそこの管理人をしながら、余生を送りたいというのもあります(笑)

 

社内には日本、マレーシア、ハワイの時を刻む時計が掛けられている

3つの柱と果たしていく役割

―余生というと、事業継承を考えられているということでしょうか?

私も今年で70歳を迎えましたから、私ぐらいの歳の者がテクノロジーについて語っても、だんだん説得力がなくなってきていると思うんです。平均年齢約35歳の若い力が活躍してくれている企業ですから、そろそろ経営も若返りが必要と考えています。現在は3つのコア事業で経営も安定しておりますし、事業継承は目下の課題ですね。良い人がいればすぐにでも…

開放感のある長野本社で若きエンジニアたちに囲まれる内海社長

―3つのコア事業とはどんなものでしょうか?

1つには、大手自動車メーカーさんとの次世代自動運転ユニットの開発です。東京五輪が開催される2020年には第一弾がリリースされるのですが、さらにその先、6年後に向けた自動運転ユニットを協同で開発させてもらっています。これは機密事項が多くて、詳細については明かせないのですが…。

もう1つには、任天堂さんのゲーム機のプリント基板を開発させてもらっています。任天堂さんのゲーム機は日本のみならず、世界中のゲームファンの方にご使用いただくので、想定以上の頑強さや安全性などが求められるんです。そうしたあらゆるリスクに対応できるのも、当社の技術を評価頂いているものと自負しております。

さらに1つが、国のプロジェクトです。最近までは、経産省のプロジェクトに関わらせて頂いていたのですが、今は総務省のプロジェクトです。来年、日本も携帯電波の第5世代移動通信システム、通称“5G”の提供が始まり、映像などが瞬時にダウンロードできるようになるのですが、高速化に伴いノイズが出やすくなってしまうんです。そのノイズをどのように制御するのかを、弊社で担わせてもらっています。

―蒼々たる事業ですね。長野に御社のような会社があることに驚きました。

ありがとうございます。長野だからこそここまでやってこられたと思っています。人や開発に投資ができますし、この自然に囲まれた長野の環境は研究開発にはもってこいです。また、国内メーカーさんにとっては国内企業であるということも重宝いただいているポイントだと思っています。

―最後に今後の展望を教えてください

ものづくりは海外でやるとしても、デザイン・開発・設計面だけは国内企業が担うべきだと思っています。そうしないと、日本には何も残らなくなってしまう。そのために弊社のような中立的な立場の会社が担える役割というのは大きいと思っています。
あとは、東京に集中しすぎず、もっと地方に分散しながら、多様な生き方ができる社会になっていくと良いですよね。そのために、これからも長野を拠点にそのロールモデルになれるよう奮闘していきたいと思っています。

アルティメイトテクノロジィズ株式会社

代表取締役 内海 哲(うつみ さとし)さん

1949年生まれ。東京都生まれ。新卒で船の発電機の会社に就職するも、造船業の衰退と共に倒産。その後1978年、大手電機会社の出資をもらい、子会社として「プリント基板」の開発会社を長野で起業。2000年に独立資本でアルティメイトテクノロジィズ株式会社を創業。長野に本社を置きつつ、横浜とマレーシアに支店を構え、日本の製造業にイノベーションを起こそうと取り組んでいる。

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