自治体職員などが参加する地域の課題解決を実行するコミュニティ「トラストバンクアカデミア」が開講
GLOCAL MISSION Times 編集部
2020/05/29 (金) - 07:00

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(以下「トラストバンク」)は、全国自治体職員が中心となり、地域の課題解決を目指す「トラストバンクアカデミア」を開講することを発表した。

自治体の首長はじめ自治体職員、“地域の課題解決に参加したい”という熱い想いを持つ方と「地域経済」を“共に学び、想いを一つに”し、地域の課題解決を実行できるコミュニティとして立ち上げた。トラストバンク会長兼ファウンダーの須永珠代氏が学長を務め、自治体職員に加えて、自治体首長や地域経済における有識者、また先進的なテクノロジーを有するベンチャー企業などにも参加を募っている。

トラストバンクアカデミアは、様々な課題を抱え、存続が危ぶまれている地域を自立し、持続可能な状態にすることを目指し、講義によるインプットだけでなく、実践まで行うコミュニティ。地域の課題を解決するため、仮説を立て実証し、事例を作り、さらにその成功事例を全国に展開することで、全国自治体が抱える様々な共通の課題を効果的に解決することを目指す。

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トラストバンクアカデミアは、トラストバンクが開発・提供している「自治体専用 LoGoチャット(行政専用回線の総合行政ネットワーク(LGWAN)で使える国内初の自治体専用ビジネスチャットツール)」を活用した自治体首長や職員のみが参加できるコミュニティと、一般的なSNSの仕組みを通じた地域の課題解決をしたいという志のある方が参加できる2階層のコミュニティで形成する。

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今後、トラストバンクはトラストバンクアカデミアを通じて、地域共創のもと、自治体を中心に様々な企業や個人を巻き込み、自立した持続可能な地域の実現を目指していくという。


トラストバンクアカデミア 学長 須永珠代氏のにコメント

「日本は今、まさに時代の大変革を迎えます。誰も経験したことのない課題について、課題先進国である日本はどの道を進めばよいでしょうか?全ての自治体が集まればそれは一つの国となります。これからの地域は自治体が様々な関係者と共創しながら行う「地域経営」が必要です。地域経営を各地域独自の特色、また日本全国で共通して行うべきこと、それを学び、実践し、そして全国に広げる取り組み。それがトラストバンクアカデミアです。」


「トラストバンクアカデミア」の概要

正式名:トラストバンクアカデミア
開校日:2020年5月26日(火)
講義開始日:2020年6月24日(水)

講義テーマと講師(予定):
地域経済:木下 斉(一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事))
SDGs:青柳 仁士(一般社団法人 SDGs アントレプレナーズ 代表理事)
デジタルテクノロジ:尾原 和啓(藤原投資顧問 フューチャリスト)
教育のデジタル化:小宮山 利恵子(リクルート次世代教育研究院 院長)
福祉:駒崎 弘樹(認定 NPO 法人フローレンス代表理事)

参加資格:自治体に関わる全ての方(自治体職員など)、地域の課題を解決したい方
URL: https://www.trustbank.co.jp/academia/

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