新型コロナウィルスの感染拡大は、人々の暮らしや働き方に対する価値観を大きく変えました。テレワークやオンライン会議を導入する企業が増えたことで、住居を地方都市へ移す選択肢が加わり、移住を考える人が増えています。
移住希望地域ランキングでは3年連続１位の長野
長野市を抱える長野県は、NPO法人「ふるさと回帰支援センター」が毎年発表する、「移住希望地域ランキング」で2017年から2018、2019と3年連続1位を獲得。30代から60代の幅広い年代で根強い人気を誇っています。
県庁所在地である長野市は行政機関が集まる県の中心地です。善行寺の門前町として発展し、現在、それぞれに趣のある32地区に分かれ、そのうち13地区は自然豊かな中山間地域となっています。
県庁の本庁舎は、標高362m地点にあり「日本で最も標高が高い県庁所在地」として知られています。「飯縄山」や「妻女山」や「犀川」など、豊富な自然に恵まれ、天然の観光資源を多く有しており、中心街を離れると田園風景が広がり、南部には松代藩の城下町の名残を感じさせる町並みが続きます。また、北部にはスキー場が整備され、長野市の別の表情を見せます。
長野市の人口は令和2年9月1日時点、約38万人。
（資料：気象庁資料を基に筆者作成）
また、長野市は降水量が日本で最も少ない都道府県庁所在地で、年間900~950mm程度しか雨が降りません。台風の影響が少なく、冬は雪が積もる日もありますが、除雪対策が整っていることから、交通に影響はほとんどありません。自然災害が少なく、安心して生活できるのが長野市です。
東京まで90分。首都圏へ足を運びやすいちょうどの距離感
県庁所在地・中核市である長野駅は、首都圏への抜群の交通網を有しており、都心への往来も苦になりません。
自然を満喫しながらも、首都圏へアクセスしやすい、ちょうどの距離感が人気の理由のひとつなのです。
（東日本旅客鉄道株式会社資料を基に筆者作成）
公共交通の鉄道はJR、長野電鉄などのほか、アルピコ交通株式会社の路線バスがあります。
新型コロナウィルス感染拡大における経済対策
長野市の新型コロナウィルス感染状況は、2020年10月7日現在、64例目が確認されましたが、数字的には落ち着きを見せています。
同市では、この感染症拡大の影響で落ち込んだ経済への対策として、総額48億円の「ながのビッグプレミアム商品券」の発行を行います。購入は2020年11月からの予定で、1人あたり5万円を上限に、プレミアム率50％の商品券を購入できます。使用期間は、令和2年12月から令和3年2月28日まで。この過去最大規模のプレミアム商品券施策により、市内経済の活性化が期待されます。
市民の幸せの実現を目指す取り組み
令和2年3月19日の国土交通省の官報公示によると、長野市の公示地価は、住宅地の平均公示地価は53,300円/㎡で変動率は-0.4％、商業地で113,500円/㎡で変動率は0.4％、全用途では72,000円/㎡で変動率-0.1％でした。
同市の産業を見ると、卸売業、小売業の売上金額が1.8億円で、全体の41.8%を占めます。次いで医療、福祉事業が1.1億円で全体の25.9%です。
長野市では、平成29年度に「第五次長野市総合計画」を令和8年までの10年間を期間として策定・実施しています。「市民の『幸せ』の実現」「持続可能なまちづくりの推進』」「『長野市らしさ』の発揮と『まちの活力と魅力』の創出」を基本方針として、街の将来像に「幸せ実感都市『ながの』」を掲げています。この長期構想に基づき、人口減少や少子高齢化などの従来にはない変化に的確に対応し、継続的な発展を目指しています。
移住者支援に積極的に邁進 “Nターンのすすめ”
令和元年の長野市の転入者数は前年よりも、155人増え転入率は0.6％増加している一方で、転出者数は54人減少しています。しかしながら、同市では、2014年から転出者数が転入者数を上回る傾向が続いています。年齢別にみると、社会人数年後の時期にあたる25歳~29歳、60代以降についてはいずれも転入超過となっています。
（長野市HPより筆者作成）
長野市では、移住者に対する支援に精力的です。移住については、人口増推進課内に「移住・定住相談デスク」を設置し、専門の相談員2名が中心となって応対しています。また情報サイト「長野市移住手帖 Nターンのすすめ」では、長野市の仕事・住まい・子育て・立地・交通・気候などの情報を発信しています。NターンのNとは、「Nagano」の「N」を意味します。
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、長野県への移住に関心を持つ人が増えたのか、空き家バンクのアクセス数は増加傾向にあるとのことです。
待機児童対策にも注力しており、2018年4月の待機児童数は、長野市では0人でした。2019年4月には11人に増加したものの、2019年より待機児童を解消するため、保育士確保および保育コーディネーターによる支援に取り組み、2020年4月には1歳児が2人にまで減少。同市は、引き続き、待機児童解消を目指す取り組みが継続していくとしています。
森ビルの森記念財団都市戦略研究所が2020年9月に発表した「日本の都市特性評価2020」では、対象となった109都市中、長野市は19位でした。長野市は、文化・交流で19位、生活・居住で15位と上位でしたが、研究・開発についての評価については50位未満でした。
文化を大切にしながら、雄大な自然環境に囲まれた長野市。それでいながら、適度な都会生活が送れる街です。地方都市への移住先として、魅力的な候補地といえるでしょう。
