一般社団法人離島百貨店は、2020年11月21日(土)に国交省・公益財団法人離島センター共催のアイランダー2020の中で島根県隠岐郡海士町にてシンポジウムを開催する。特定地域づくり事業協同組合制度や企業版ふるさと納税などを軸に、「関係人口拡大×雇用創出×地方創生」をテーマに、第一線で活躍する専門家が基調講演やパネルディスカッションを行う予定となっている。
このシンポジウムはオンライン配信のため、全国どこからでも視聴可能です。
少子高齢化、若年層の人口減少などの過疎地域の多くが抱える問題は、進学以外にも地域に通年雇用できる場が少ないことが大きな要因の一つである。そこで今年度施行されたのが、特定地域づくり事業協同組合制度だ。この制度は島根県隠岐郡海士町の取り組みが制度化されたもので、海士町では通年雇用が少なく、職を求めて毎年多くの若者が島を後にしていた。そこで季節ごとに繁忙期の異なる仕事をつなぎ合わせて1年の仕事にし、従事する人材をマルチワーカーと呼んで観光協会職員として雇用したのが始まりだ。
今後この制度が浸透していけば、過疎地域だけでなく都市部の働き方・雇用のあり方が変わり、地方の関係人口の拡大にもつながることが期待できる。例えば、年の半年を島で農作業の手伝いなどして働き、もう半年を都市部で会社員として働くというような働き方や、好きなときに好きなところで仕事に携わって暮らすというライフスタイルが可能になるかもしれない。
今回、離島百貨店は、この制度のもととなった海士町からシンポジウムのオンライン配信を行い、新しい雇用の創出が生む、地方の関係人口拡大について事例等を交えて紹介する。
【シンポジウム概要】
日時：2020/11/21(土) 14:00〜17:30
場所：オンライン (海士町より配信)
参加費：無料
参加申込みURL：https://www.i-lander.com/2020/island.php?id=112
