日本人材機構と北洋銀行が道内企業向けサービスを発表
BizReach Regional
2017/11/21 (火) - 16:00

株式会社日本人材機構(東京都中央区、代表取締役社長・小城武彦)と株式会社北洋銀行(北海道札幌市、取締役頭取・石井純二)は11月21日、札幌市内で共同会見を実施し、北海道地域企業の生産性向上に向けた取り組みを発表した。

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大企業であれば本社に存在する部署が担っている戦略策定、組織制度設計、経営幹部人材採用などを、地方の中小企業では経営者など一部の層が一手に担い、大きな負担となっている。

こうした「本社機能の代行・補完」サービスを、同日付で両社から出資を受けることになった株式会社北海道共創パートナーズ(札幌市、代表取締役社長・堀口新)を通じて提供する。

日本人材機構の100%子会社であった北海道共創パートナーズは、同日付で北洋銀行を引受先とする第三者割当増資を実施し、株主構成は日本人材機構が50.51%、北洋銀行が49.49%となった。

本社機能の代行・補完のため「伴走型支援」を展開する。顕在的・潜在的な課題解決のためのコンサルティング支援のほか、持続的・自律的発展のために新しい人材の採用、その定着のためのアフターフォローなどの支援も行う。人材の紹介・派遣などは、親会社である日本人材機構を通じて実施する。

日本人材機構と北洋銀行は、報道発表リリースを通じて「北海道共創パートナーズは、お客様の顕在的課題の解決はもちろんのこと、財務・経理面にとどまらない幅広い分野の潜在的課題の掘り起こしと解決に向けた道筋の提示を行い、お客様が適切なソリューションを享受できるまで、しっかりと伴走してまいります。そして、地域・企業・銀行等の『共通価値の創造』を促す『触媒』として、北海道経済の発展に努めてまいります」とのステートメントを発表している。

小城武彦 株式会社日本人材機構代表取締役社長コメント

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課題感が一致し、なおかつ石井頭取の迅速な判断により、今回の連携へとつながった。日本で最初のサービスを提供するのであり、ここを全国の範となる成功例にしていきたい。地域企業支援の新しい形を始めるというだけでなく、本社機能の補完・代行という本当に必要な部分に寄り添い、地方創生のラスト・ワンマイルを埋めていこうと思っている。

石井純二 株式会社北洋銀行取締役頭取コメント

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厳しい外部環境の中で、地域銀行として地域に根差し、お客様とともに成長していくために、北海道共創パートナーズによる顧客企業の価値向上に向けた支援を強力に推進することを戦略的に選択した。道内企業の持続的・自律的発展のための支援に尽力していきたい。

堀口新 株式会社北海道共創パートナーズ代表取締役社長コメント

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地域の企業が抱える経営課題に寄り添い、あたかも企業内の経営企画部のように、課題へと向き合っていきたい。北海道地域の共通価値の創造のため、自分たちはその「触媒」として、日本人材機構、北洋銀行、その他専門家とともに取り組んでいきたい。

竹内巌 株式会社北洋銀行常務取締役コメント

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北海道共創パートナーズは、これまで銀行単体ではどうしても提案、解決できなかったお客さまの経営課題に対し、お客さまに伴走するパートナーとして取り組むことを信念としている。(担当常務として)決意表明となるが、お客さまとの共通価値の創造の実現に精力的に取り組んでいきたい。

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