JTB、ABC、ドコモが「食」からはじまる地域ブランド化サービスの提供開始
GLOCAL MISSION Times 編集部
2019/05/17 (金) - 07:00

株式会社JTB(以下、JTB)と、株式会社ABC Cooking Studio(以下、ABC)と、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、特産品のリサーチから開発、プロモーション、販路拡大を一気通貫で支援し、地域の6次産業化※1の促進、観光事業活性化を目的とした「地域ブランド化サービス」(以下、本サービス)を、2019年5月16日(木)より地方自治体向けに提供開始することを発表した。

2018年の訪日外国人客数が統計開始以来、過去最高の約3,119人を記録した※2とされる中、観光客誘致のための特産品の開発やプロモーション活動に力を入れる地方自治体が増加する一方で、「広告だけでは自地域への誘客が難しい」「インバウンド観光客の心を動かす特産品の開発が難しい」など、様々な課題が山積している。

本サービスでは、これらの課題を解決するために、地方自治体がもつ特産品の中から、国内・海外のマーケットニーズに合う特産品を選定し、国内外に163スタジオの料理教室を運営し、海外に累計10万人の会員を持つABCがその特産品を使ったオリジナルレシピを開発し、料理教室プログラムを提供する。

そして、本プログラムを組み込んだインバウンド向け体験型コンテンツをJTBが企画・販売する。

さらに、ドコモのICTを活用したデジタルプロモーションにより特産品や体験型コンテンツの魅力などを国内外へ広く情報発信します。加えて、特産品を海外でも楽しめるよう、JTBが提供する日本産農産物の越境ECサイト「J's Agri(ジェイズアグリ)」※3を通じて、特産品の海外販売もサポートする。

なお、本取り組みの第1弾として、奈良県三郷町に対して本サービスを提供を開始する。
三郷町では、「三郷町まちづくり総合戦略」において、地域特性や地域資源を最大限に活用し、三郷町への新しい人の流れをつくることを基本目標の1つに掲げている。本サービスの導入を機に、地域資源である「黒豆」や「温泉イチゴ」や「メロン」※4を用いて、地域の魅力を体験する機会を創出することで、観光を入口とする地域活性化を目指す。

今後も、3社各々のノウハウに基づく協創により、地域の活性化を支援していくという。

※1:6次産業化とは、1次産業(農林漁業)を主体として、2次産業(加工など)およびサービスや販売などの3次産業の一体化により1次産業の付加価値向上をめざした取り組みをさしています。
※2:出典:日本政府観光局(JNTO)。2019年1月16日時点。
※3:J's Agri HP: https://www.js-agri.jp/
※4:活用する特産品については変更となる可能性がございます。

本サービス概要

1.サービス名称:「地域ブランド化サービス」
2.提供開始日:2019年5月16日(木)
3.提供イメージ:

4.各社の役割:

JTB
・本サービスの企画&推進    
・地域観光資源の選定
・観光コンテンツの企画・実施   
・越境ECの提供
・地域への誘客動線構築

ABC
・特産品を用いたオリジナルレシピの開発
・観光客向け料理教室の開発・実施

ドコモ
・本サービスの企画&推進     
・インバウンド顧客へのデジタルプロモーション
・国内顧客へのデジタルプロモーション

5. 販売および受付窓口:
JTB 西日本インバウンド部 営業開発課
TEL:075-371-7804(平日10:00~18:00)

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