企業が地方創生に参入するメリットとは？地域の活性化が生み出すウィン・ウィンの関係を解説！｜GMT - グローカルミッションタイムズ

企業が地方創生に参入するメリットとは？地域の活性化が生み出すウィン・ウィンの関係を解説！

GLOCAL MISSION Times 編集部

2022/01/13 (木) - 17:00

地方創生と聞くと、その活動は基本的に政府や地方自治体が実施することで、民間企業にはあまり関係がないように思えます。ところが近年、ベンチャーから誰もが知る大手まで、地方創生に参入する企業が増えているのです。企業が地方創生に参入するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか？今回は地方創生の概要や取り組み、地方創生に参入する企業のメリットを紹介していきます。

地方創生とは？

地方創生とは、少子化や高齢化、首都圏への一極集中などによって過疎化する地方を活性化させ、日本全体の活力を上げることを目的とした取り組みです。もともとは2014年、第二次安倍内閣によって策定・施行された「まち・ひと・しごと創生法」がベースとなった成長戦略で、政府と地方自治体が協力し、地域産業の成長、安定した雇用の維持、消費の活性化によって地域経済を強化するための活動が行われています。

政府や地方自治体が行う主な取り組み

地方創生の施策にはさまざまなものがありますが、政府と地方自治体は主に以下のような施策を実施しています。

・工場移転やサテライトオフィス開設への助成
企業が地方に本社移転や工場移転、サテライトオフィスの開設などをする場合に費用の一部を助成する制度を設け、地方への移転を応援しています。

・政府機関の移転
民間機関だけでなく政府関係機関の地方移転も容認されており、地方人材の起用も進んでいます。

・ふるさと納税
居住する自治体ではなく任意の地方自治体への寄付を行い、返礼品を受け取る制度です。
寄付金の一部は地方自治体への納税となり、地方を活性化します。

・Uターン起業への助成
地方で起業をする人や、移住する人に対する支援として「地方創生推進交付金」を交付しています。地域の活性化や雇用創出、税収アップの効果があります。

・インバウンド需要の喚起
新型感染症の影響で観光業は打撃を受けていますが、2008年に設立した観光庁を中心に海外への観光プロモーションを継続しています。インバウンド需要が回復すれば、地方の特徴を活かした貴重な収入源となります。

企業が地方創生に参入するメリット

上記のように政府や地方自治体が行う地方創生策にはさまざまなものがありますが、私企業が地方創生に参入することにはどのようなメリットがあるのでしょうか？

・ブランドイメージの向上
企業はたとえ私企業であっても、社会の構成員として公的な責任を負っています。これを社会的責任と言いますが、近年ではCSR（Corporate Social Responsibility：社会的な責任を果たす企業活動）の内容によって、企業としての価値が問われるようになっています。目先の利益を追求するだけでなく、国として取り組む地方創生に協力（社会貢献）することは企業ブランドのイメージアップにつながります。

・従業員の満足度向上、離職率の低減
テレワークなどによる働き方改革が進む昨今、従業員に多様性のある働き方を提供することも企業の責任になりつつあります。今までは遠距離通勤などで首都圏に通勤していた従業員の負担を軽減することや、地方への移住希望を持つ従業員に新しい働き方を提供することは従業員の満足度向上やエンゲージメント強化、離職率の低減につながります。

・地方人材の活用
首都圏は優秀な人材が集まる傾向にありますが、一方でこのような人材は企業間で争奪戦を引き起こしています。結果として優秀な人材のコストは上昇傾向にあり、ソフトウェア開発などの場合には、利益を圧迫する事象も発生しています。地方に開発拠点などを移すことにより、地方人材を有効に活用することができるようになります。

・新たなビジネスモデルの創出
地元企業などとの協業を通じて、新しいビジネスモデルなどの創出が可能になります。地方創生に積極的な企業は地方自治体からの協力も得やすいため、このような機会は拡大する傾向にあります。

・BCPの強化
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、緊急事態（火災や地震などの自然災害）の発生時に被害を最小限に抑え、事業を継続できる備えをしておくことです。首都圏に一極集中して本社機能を置いておくことは、万が一の場合に事業継続が難しくなる可能性があります。このような事態に備え、地方などの複数拠点に機能を分散しておくことはBCPの強化につながります。

・政府や地方自治体からの助成金交付・優遇措置
地方創生に関わる企業の工場移転や地方拠点の開設には、政府や自治体から助成金が交付される場合があります。また移転後も税金の優遇措置などを受けられる場合もあり、企業にとっては大きなメリットとなります。