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復興第3フェーズを見据え、無から有を生む「ゼロイチ人材」を育てる。
一般社団法人 Bridge for Fukushima
取材・編集=GLOCAL MISSION Times編集部/執筆=金丸 正文
2018/04/30 (月) - 08:00

福島市のBridge for Fukushima(BFF)は、将来を見据えた「人づくり」「仕組みづくり」を震災復興の第2フェーズと位置づけ、地域の力を結集して新しい人材育成プラットフォームの構築に挑む一般社団法人。地域に根差したソーシャルベンチャーだからこそ可能な教育とは? そこに寄せる思いとは? 代表理事の伴場賢一氏にうかがいました。

プロジェクト活動を通じて、自ら考え、自ら動く力を育てる

――まずはBFFの活動内容からうかがいます。

BFFは震災直後の2011年4月に設立されました。設立の目的は言うまでもなく復興支援で、これは現在も、将来にわたっても変わりません。ただ活動の方向性は復興の進展に沿って変遷しています。時系列に沿って言うと、まず震災直後の緊急避難的な活動、つまり人の命を守り、衣食住の確保をサポートする第1フェーズ。次いで人づくり・仕組みづくりを軸とする第2フェーズで、これが現段階です。そして第3フェーズは復興の出口、新しいソーシャルネットワークが生まれたり、震災前とはまた違った形の活気ある経済が確立するなど、いわば地域の新しい生態系が確立された状態ですね。そこまでいかなければ本当の復興とは言えないと考えています。
この出口を思い描きながら、福島在住の高校生や大学生を主役に、将来のリーダー人材の育成に取り組んでいるというのが現在の活動内容です。高校生による鰻の養殖事業、農業高校における6次化人材育成事業など、いろいろなプロジェクトが動いています。

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代表理事 伴場 賢一さん

――それは興味深いですね。参加人数はどのくらいですか?

BFFとして6つの県立高校で、多いところでは通年で週4コマの授業を持っています。授業では生徒自らが能動的に学ぶアクティブ・ラーニング、とりわけPBL(Problem Based Learning=課題解決型学習)の手法を取り入れていて、農業など実践的なテーマに向き合います。PBLに着目したのは、自分で課題を見つけ、解決策を考えて実践する学びが、主体的に未来を切り開く力を磨くためには最適な手段であり、教科学習を柱とする従来の学校教育ではあまり行われてこなかったものでもあるからです。2020年の教育改革でも、PBLを軸とするアクティブ・ラーニングが主眼となっています。地域の課題解決に関心のある生徒たちを中心に、高校生向けのコミュニティースペースを運営しており、そこから中国の高校生との交流事業や、風評対策事業、被災地ツアー、街づくりなど多数のプロジェクトが生まれています。1学年あたり約80人、全体で240人ほどの高校生が参加しています。活動開始1年目に参加した高校生は今、大学4年生になっています。

途上国の開発援助で磨いたプロジェクトマネジメント力を生かして

――大学生も含めると、かなり大がかりな活動のようですね。プロジェクトの内容をうかがう前に、BFFを立ち上げられた背景について、ご自身のご経歴とあわせてお聞かせ願えますか。

振り返ってみると、どうやら私は課題を見つけて解決策を考えることを仕事にしてきた、つまりプロジェクトをつくってきた人間なんですね。もともとは銀行員なのですが、どうも銀行の仕事が肌に合わなくて(笑)。30歳を目の前に辞めて、国連食糧農業機関(FAO)のコンサルタントやイギリス留学をはさみながらも、震災直前まで一貫して開発途上国の開発援助に関わってきました。
最初はカンボジアで、保健局長のような役割を任されました。人口約10万人の州の保健局です。私は文系出身で、医療の専門家でも何でもありません。その私がカンボジアで取り組んだのは、たとえば医療費の有料化というミッションです。当時、2000年頃のカンボジアは歳入の3分の2が海外からの援助で占められていて、医療費は無料でした。それ自体はいいことなのでしょうが、財政には歪みが出ます。そこで有料化を、というわけですが、つまるところそれは仕組みづくりにほかなりません。基準も何もないところから手探りで仕組みをつくり、医療費の体系を策定しました。

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どうやって診療費の値付けを考えたかというと、当時、出産するときは鶏を3羽持っていくというような、心づけのような習慣があったんですね。これをプライシングすると、20ドルに相当する、ということが検討の出発点になるわけです。しかしこの価格では現地の庶民の収入を考えると払えない人も多い。となると、いわゆる減免措置のような施策が必要だろう、じゃあ適用条件はどうするか、保険制度も要るんじゃないか…。このように、開発援助は無いところから何かを生み出す、ゼロから1をつくるのが仕事なんですね。もちろん国や地域によって個別の事情は異なりますが、どの国もゼロから制度なり組織なりをつくるしかなく課題が山積みという点では同じです。農業振興と農家の自立に向けたプロジェクトに取り組んだエチオピアでもそうでした。

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そんな中、これはまったくの偶然なのですが、2011年3月12日に久々に帰国する予定になっていたんです。そして、あの震災。もう、いてもたってもいられず…、それが設立の背景です。最初にお話ししたように、設立当初は救援活動が中心でした。

――そこから活動内容が人材育成の仕組みづくりに移行した背景には何があったのですか?

2012年に私の母校である福島高校の先生から、高校生の課外活動をコーディネーターとしてサポートしてほしいと言われたのがきっかけです。被災地の課題をふまえ、高校生にできることを考える活動だと聞いて、それなら考えるだけでなく実践を伴うプロジェクト活動をやりましょう、ということになりました。その活動が現在では、さきほど少し触れた鰻の養殖事業にもつながっています。
もともと福島では高校生の人口流出が課題となっていて、震災によってその課題がむき出しになった面がありました。その解決策のひとつとして、学校と連携し、企業や行政も含めた地域社会を巻き込みながら、高校生を主役とするプロジェクトを進めていく。この活動には、高校生にとっても福島にとっても大きな可能性があると考えたのです。

ただ誤解を恐れずに言えば、将来の福島を背負う人材の育成とか、人材流出を防ぐために活動をしているという気持ちは、正直あまりないんですね。
福島に限らず、卒業後に進学や就職で地元を離れざるを得ない地方の現状というのは、大人の責任です。若者にはなにひとつ責任がありません。ましてや震災後の福島の高校生は、他県に避難する友人が少なくない中で、いろいろ不安を抱えながら日々を送っていたのです。その高校生たちに対して大人ができることといえば、本気で向き合う、本気でぶつかること以外にないじゃないですか。プロジェクト活動を推進したのは、私の専門性が生かせる、大人として本気で彼らとぶつかれる最善の手段だからです。子どもたちに向き合う気持ちを素直に言葉にするなら、問題解決を一緒にやろうよ、という気持ちですね。他県に出た子には、福島で本当にやりたいと思うことが見つかったら帰っておいでと話しています。

「Forbes誌」でも称賛された鰻養殖プロジェクト

――さきほどから話題にのぼっている鰻の養殖事業について詳しくお聞かせください。

発端は高校生のアイデアです。2012年当時の福島の状況を思い出してほしいのですが、まず水産業が大きな打撃を受け、観光産業も風評被害に悩まされていました。温泉地では震災前の2割しかお客さんがいないという有様でした。この課題を解決するにはどうしたらいいかを考えるワークショップの中で、いわゆる生物部、この高校ではスーパーサイエンス部に所属する生徒から、「海で魚がとれないのなら、温泉地で養殖してみるのはどうだろう」というアイデアが出たのです。
課題解決を考える時に、問題と問題を掛け合わせることで思いもかけない新しいソリューションが生まれてくることがありますが、この発想はまさにその典型的な例でした。この発想の素晴らしさは複数の課題を同時に解決できる点。まず温泉で育てた鰻という、観光業にも水産業にも恩恵をもたらすインパクトのある新しい名産ができる。技術面でも、鰻には水温が下がると餌を食べなくなり、8℃以下では冬眠する性質があるため、常温の水を沸かして使うとしたら莫大なコストがかかりますが、温泉を使えばかなり低減できます。

そうはいっても養殖池などの設備投資にお金がかかるので、学校の活動の枠内では対応できない、じゃあ資金調達はBFFが引き受けましょう、と。2014年から3年間、資金の方は三井物産環境基金様の支援をいただき、生徒たちは水温を常に25度に保った養殖池で、いろんな研究を織り交ぜながら鰻を育てています。彼らは私に会うたび、「この生理的変化の意味は…」だの何だの、データを見せながら研究成果をうれしそうに話すんですよ。私も笑いながら「いいよいいよ、俺に言ってもわかんないから」と、冗談をまじえて返答したりしますが、高校生は少しのきっかけで大きく成長し、温泉の地熱によるコスト削減効果などの研究成果をまとめ、Forbes誌のソーシャル・ビジネス・コンテストで全国の高校・大学の中から1件だけのForbes Japan賞をいただきました。

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Forbes誌の掲載誌面。ソーシャル・ビジネス・コンテストで全国の高校・大学の中からたった一校だけ選ばれる「Forbes Japan賞」を受賞

鰻はすでに試作段階を終え、生徒たちは今年7月に500匹を販売することを目標に、頑張っています。これはPBLが持つ可能性を集約したような事例です。主役の高校生をNPOが伴走してサポートし、新しい価値を生むという、理想的な形ができました。実際に鰻を販売し、そのお金を次の研究につなげるような形ができてくると、この高校の価値も福島の価値も高まる。そして高校生が中心になって広げる循環からは、間違いなく人が育ちます。将来、福島でも日本でも海外でも、いろんな角度から社会課題を解決できる人材が生まれてくると信じています。この循環をひとつでも多く、つくりたい。面白いですね。本当に、めっちゃ楽しいです。

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高校生たちによる、養殖池での鰻養殖の様子
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地方の戦い方を研ぎ澄まし、地域の可能性を開花させたい。

金丸 正文

取材・編集=GLOCAL MISSION Times編集部/執筆=金丸 正文

ライター/コピーライター/プランナー

人材サービス会社勤務を経て、東京でフリーライターとして独立。その後、地元福岡へUターン。半農半漁の村で育ち、地方政令指定都市で学び、首都で20代を過ごして体得した複眼思考で、採用広報、企業広報、大学広報、インタビュー記事などを書く。

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