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復興のその先を見つめて。地域ニーズに応える新しい医療介護の仕組みをつくる(前編)
ロッツ株式会社
GLOCAL MISSION Times 編集部
2018/05/14 (月) - 08:00

少子高齢化が将来に暗い影を落とす日本。この国の未来を担う子どもたちが、健やかに夢を描ける社会をつくりたい。そのためには高齢者が健康でいることが大切と、社会保障における医療介護の分野で次々と新たな取り組みを打ち出す株式会社ロッツ。代表の富山泰庸さんはアメリカとイギリスの名門大学で国際関係学を修め、お笑いタレントとして活躍するなど異色の経歴の持ち主。「やらずに後悔したくない」と立ち上げた事業についてお聞きしました。

私的な「勉強会」から、100名を超える「災害支援団体」に

―まずはじめに、事業立ち上げのきっかけについて教えてください。

東日本大震災が起こる7年ほど前から、若い人たちと日本を良くしていきたいという思いで勉強会を重ねていました。国民にのしかかる国の借金、なかでも膨れ上がる一方の医療介護費を改善するにはどうすべきか、医療関係者や大学教授を招き勉強しているときに震災が起きたんです。単純に困っている人を助けに行かなければという思いだけで、トラック3台に支援物資を積み込み被災地に向かいました。最初に行ったのが石巻の渡波地区。震災直後で道路もふさがっているような状況で、支援物資が届いていないところが沢山ありました。災害救助法に適応していない地域もありました。指定避難所の場合は国から物資が届きます。しかし、そうではなくお寺などが避難した人を受け入れている場合、申告しなければ支援物資が届きません。阪神・淡路大震災のときと同じで、今回もそういう問題が起きると予想して、各地の被害状況や避難している人の数、水はどれくらい必要かなどを確認して、支援物資の要不要をブログにアップすることにしました。

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代表取締役社長 富山 泰庸さん

当時私は吉本の芸人として、少しですがテレビにも出させていただいていたので、ブログで情報発信をしても、胡散臭い話と受け取られることはないだろうと考えました。避難世帯の数、不足しているもの、電気が通じていないことなど、実際の状況をブログにあげると同時に、支援物資の受け入れ先として自宅を公開し、現地まで運んでくれる協力者も募集しました。力になってくれたのが勉強会のメンバーで、そこから広がりあっというまに100人を超える人が集まってくれたのです。そういった経緯から、勉強会の名前「LOTS(ロッツ)」で災害支援団体を立ち上げました。

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勉強会「LOTS」の様子

震災から5カ月後、陸前高田にプレハブ薬局をオープン

―ボランティア活動のなかでも医療分野に特化したのは?

勉強会のメンバーには女性の薬剤師が5〜6人いるのですが、被災地に不足している医薬品があるなら、それを届けるのは自分たちの役目だと、避難所を回って一人一人にヒヤリングしては薬を届ける活動を行っていました。そのことを知った岩手県立高田病院の院長先生から、「エンシュア」という経管栄養補給剤の生産工場が被災して、供給元が絶たれたので届けてほしいと連絡が入ったのです。国内での調達先がわからず困っていたときに、オーストラリアの看護師団体から無償で送ってもらえることになり、東京から陸前高田へのピストン輸送が始まりました。

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陸前高田市では9つあった薬局が流されてしまい、少ない人数の薬剤師さんだけで薬局の体制をいかに整備するかが問題になっていて、「薬剤師さんがいるなら薬局を作ってくれないか」と投げかけられたんです。依頼された物資を届けたときに、いきなり会議の場に呼ばれたので、いったん持ち帰ることにしたのですが、石巻や気仙沼、そして陸前高田と、被災地の状況を目の当たりにしているなかでの申し出でしたし、一緒に活動していたメンバーが「他人事じゃないです。やりましょう」と言ってくれて、陸前高田でプレハブの薬局をつくったのがこの事業のはじまりです。
最初は個人事業主として私名義でオープンしたわけですが、やるからには事業として責任をもって取り組まなければいけません。一時的なものでは意味がないし、企業としてきちんと税金を納められる体制を整えるためにも、法人化すべきだろうということで、オープン翌月の8月4日に法人登記をして、「ロッツ株式会社」の名前で運営を始めました。

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―薬局オープンまで半年も経っていませんが?

阪神・淡路大震災の経験が大きいですね。神戸の長田地区を見てもわかりますが、どんなに国が支援しても本当の意味での復興はなされていません。商店街がなくなって戻って来られた方は3割です。そこに暮らしていた住民はいなくなり、街が一変してしまった。それで果たして復興したといえるでしょうか。そういう状況を最小限に抑えるためにも、民間の力で街を再生していかなければと思いました。自分なりに経験したことや勉強してきたことが、少しは役立てることができるかもしれませんし、緊急性もありました。被災地で多くの人が困っていること、必要としていることをやらなかったら、後悔しか残りません。「薬局までやるなんて支援の範囲を超えてるんじゃないの?」とか「お前がやることではないんじゃないか?」と多くの方々からも反対されましたが、人の命がかかっている問題でしたので、腹を決めました。

―前代未聞のプレハブ薬局。さまざまなハードルがあったのでは?

法律的には災害救助法に則って進めれば、それほどお金をかけなくてもプレハブの技術だけでつくれます。ただ、土地も未整備で医療機関の移転先も分からない混沌とした状況では、どこに薬局を建てられるのか誰も判断できない状況でした。患者さんの多くは車もなく医療機関に行ける人も少なかったので、必要なものはこちらからお届けしますということで、訪問型薬局としてスタートしました。前例がなかったこともあって抵抗もありましたが、地域の方々には喜んでいただきました。コンビニもなにも建っていないところで、最初に建ったのがロッツのプレハブ薬局だったわけですから。建物の一部を憩いの場のように開放したので、町の人にとっては地域で唯一の集まれる場所になっていきました。そのうちお客さんのほうから「おれの処方箋を持ってくるよ」と、薬局を利用してくれるようになり、少しずつ状況が好転していきました。
状況が大きく変わったのは岩手県医師会の診療所ができてからです。対応できる薬局がないということで、会長さん自ら「患者さんにこちらを紹介してもいいですか?」と言っていただき、岩手県医師会仮設診療所の門前薬局的な役割を担っていくことになります。

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医療介護の体制づくりと、新たな産業の創出を目指して

―訪問サービスは投薬から看護やリハビリへと広がっていくわけですね。

その後、住民の方々が避難所から仮設住宅に移っていくわけですが、くじ引きで入居先が決まるので行く先がバラバラ。地域のコミュニティーが失われていきました。ひとり暮らしの方のなかには、こもりがちになって健康を害されるケースもありました。要支援や要介護が急増したのもこの頃です。震災1年目、2年目は、被災地の沿岸における要支援者・要介護者の認定率は突出していました。デイサービスなどの施設も流されましたし、在宅医療も根づいていませんでした。

私たちはボランティア活動を始めた当初から、理学療法士さんと一緒に避難所を訪問してラジオ体操をしたり、芸人を呼んで元気づけたりなどの活動をしていたので、早い段階から訪問リハビリの必要性は感じていました。ただ、日本の法制度の壁にぶつかって、歯がゆく感じることも多かったですね。医療分野に限らず被災地におけるさまざまな問題を、復興の提言書にまとめ、関係閣僚に提出しました。
各方面からアプローチがあり復興特区として訪問リハビリが単独で行えるようになったのが2012年5月です。私たちはそれ以前から取り組んでいて、事業モデルができあがっていましたし、これは全国に波及できるビジネスだと思いました。復興事業に関しても元あったものを戻すのではなく、新たに街をつくりあげる気持ちで取り組む必要性があります。多くの命を失っているわけですから、少しでも報いるために震災があったから生まれたといえる、意味のあるものをつくらなければいけないと思うんです。私たちが取り組んでいる一連の事業は、すべてそうなりえると信じています。

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芸人仲間と一緒に各地の避難所を訪問する富山さん

―専門外の医療分野に関わり、課題感をもって提言されたのはなぜ?

アメリカとイギリスの大学で日本の経済と政治の仕組み、国際的な位置づけなどを研究するなかで、高齢化に基づく財政負担は大きな課題としてありました。これは全て将来の子どもたちの負担となります。私は年金も社会保険も払っていますが、80歳まで生きたとして試算すると780万円のマイナスです。これが1999年に生まれたわが家の長男になると、マイナス1,800万円で、2歳下の次男は2,000万を超え、さらに2005年生まれの三男は3,600万円。この国に生まれた瞬間に、3,600万円もの負担を背負わされるのです。人口減少して高齢者が増えるということは、生まれてくる子どもの負担が大きくなるということです。今はまだ楽だからと傍観している場合ではないんです。子を持つ親として、子どもたちがもっと夢を持てる未来を作ることは、我々世代の責任です。その責任を果たすために、何をすべきか考えることが勉強会の目的としてありました。

日本には医療介護の問題に限らず、さまざまな規制があります。それらをいかに撤廃して、新たな産業を作るかということも話し合いました。多岐に渡る分野について学んだ経験から、被災地域における大きな課題は医療介護の体制づくりと、将来子どもたちが働く場所となる産業の創出。そして、教育環境の充実だと感じました。教育に関しては私たちは関わっていないので、何も出来ていませんが、少なくとも産業と健康に関しては一緒に出来ると思っています。

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