main.jpg
地方創生の主役は、地域でなければならない(前編)
静岡銀行 常務執行役員 地方創生担当 大橋弘さん
鳥羽山 康一郎
2018/05/04 (金) - 08:00

「地方銀行の枠を超えている」「いや、地方銀行だからできること」──さまざまな反響を巻き起こしている銀行がある。それが、静岡銀行だ。「地方創生」を政府が推進し始めたのとほぼ同時に、地方創生部が立ち上がった。その先頭に立っている人物が、地方創生担当の大橋弘氏だ。常務執行役員でもある。静岡県にさらなる活力を生み出すため、自治体・産業界・大学・報道機関などとの連携に取り組む。地方銀行でなければなし得ない、全方位・全地域に密着した施策をご紹介しよう。

故郷の地盤沈下を目の当たりにして

当サイト「Global Mission Times」に掲載されている「第1回地方創生EXPOレポート(https://www.glocaltimes.jp/column/2836)」にて、専門セミナーを行った静岡銀行の大橋弘氏。地方創生部が発足し、県内企業や自治体と協働してさまざまなプロジェクトを成功させてきた。全国から注目を集め、セミナー終了後は名刺交換の長い列ができた。一地方銀行(とはいえ静岡銀行は『三大地銀』とも呼ばれている)が、ここまでアクティブに地方創生に取り組んでいるケースはあまり聞かない。

「そうですね、3年前(2015年)に立ち上げたとき、知っている限りでは山形銀行さんが先行して始めていたくらいですね」

静岡市清水区にある同行本部で、大橋氏は語る。静岡県沼津市生まれ。沼津支店の支店長も務めた。赴任のため故郷の町に戻ったとき、何ともいえない気分に襲われた。

「駅前にあったいくつもの百貨店や大型店がすべて無くなってるんですよ。沼津駅の通路も40年前と同じ。大企業の生産拠点がここ何年かのうちに県外へ流出しましたし。このまま行くと大変なことになる、と強く実感したんです」

目の前に広がる地盤沈下に、危機感が深まる。その前に赴任していた富士市の支店でも、地元の製紙工場が大手に飲み込まれていくのを目撃していた。そして2015年、本部への異動とともに「地方創生部」設立の命が下った。本部の経営陣も、同様の危機感を抱いていたのだ。こうして、大橋氏は同行初めての地方創生部所管となった。その同じ頃、国でも地方創生政策がスタートしている。

20180409_10.jpg
生まれ育った沼津の地盤沈下を目の当たりにし、寂寥感に襲われたと大橋氏

地域密着の存在だからできることは無数

「部が発足して、地方創生の勉強をすればするほど行政と同じ目線でやらないとダメだということがわかってきました」

静岡銀行は、課題解決型の営業方針を貫いている。地域に密着し、地域企業の再生も行ってきた。2005年以降200社以上を再生し、1万9千人の雇用を守ってきた実績を持つ。また、創業や起業のサポートも支援する。しかし少子化による急激な人口減は、地方の市町が立ち行かなくなる未来を示す。

「その現状も合わせて、今までそれぞれの部で縦割りしていたものを横串で刺し、地方創生部が地域の窓口になっていくという形に変えました」

部を構成するスタッフは、営業部で地域に密着して動いていた行員の中から何人かピックアップされた。また、地方自治体や行政機関に出向経験のある人間も集められた。

「もともとの体質が地域密着型ですから、人材的にはどの人間も向いていると思っています」

県内産業のジャンルを多岐にわたって網羅している地方銀行である。志を持ったスタッフたちが本気で取り組むと、どのような結果を生み出すか。地方創生部のスタートは3年前だが、それ以前の何十年をもかけて助走を続けてきたといってもよいだろう。

20180409_20.jpg
地域経済を活性化する先導役は地方銀行であるべきと強調する

地方創生でやるべからずの2つのこと

ところで、地方創生のかけ声がかかるずいぶん前から、各道府県のアンテナショップが東京の銀座や有楽町に出店されてきた。それぞれの名物が並んでいたりするので、知名度アップのほかある程度の収益を上げているのだろうと、漠然と思ってきた。しかし大橋氏は、「地方創生でやってはいけないことのひとつ」と斬る。

「地域産品の振興となると、まずは銀座のアンテナショップ。でも、採算が取れているところがどれだけあるのか。何の成果もないまま頓挫しているところが多いようです」

ちなみに静岡県としてはアンテナショップは出していないそうだが、市町レベルでそのような相談をされた場合は、止めるよう説得するという。そして、「やってはいけない」もうひとつは、駅前に「○○銀座」をつくること。高度成長期、全国の町が駅前にプチ銀座商店街をつくった。しかし、交通の利便性が進み誰もが気軽に東京を訪れることができるようになると、かえって東京の価値を上げる結果となった。東京の本物感が増し、「○○銀座」のイミテーション感が強まる。かくして町の個性や魅力を失ったまま衰退していっているのが現状だ。
大橋氏たちは、これらとはまったく違う方法論で地方創生と向き合っている。

20180409_28.jpg
いかに「伝える」かが地域産品のブランド化にとって大切な事柄という

地方創生部が張り巡らしているネットワーク

もともと地方創生とは、少子高齢化を何とか是正して地方の人口減を食い止めるのが目的のひとつだ。だがそれにはこれから何世代分もの時間がかかる。大橋氏たちは比較的即効性のある分野にチカラを入れることを決めた。
「観光と農業です。まず、静岡県にはさまざまな観光資源があります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは自転車競技が伊豆市で開かれます。地方の生産性を上げることは地方創生の指標のひとつですが、製造業に比べると観光業などのサービス業はまだまだ低い。これを雇用のチャンスと捉え、生産性をもっと高めていける分野ではないかと思っています。それから、農業。静岡県が設立した『アグリオープンイノベーション機構』ではAIなどを取り入れて、データ化された生産性の高い農業を目指しています。そして農家が消費者の声を聞ける仕組みや、東京のしっかりしたバイヤーと結び付けるマッチングイベントもやっています」

そのマッチングイベントである「しずぎん@gricom(アグリコム)」は10年以上前から開催されている。本来ならバッティングするJAからも地方創生部へ職員が出向するようになった。JA自身も変わろうとしているのだ。
こういった取り組みや企画の大元は、どこから発生してくるのだろうか。地方創生部で見つけ出すのか、相談されるのか。

「基本的には我々がアンテナを張って、吸い上げています。地方創生部をつくった以上、全国の金融機関でも先頭を走ってやろうという気持ちでやってきました。そうするといろんな情報が入ってくるんですね。もちろん、アプローチもありますし」

目立つ存在であり、先行者であるがゆえのメリットだ。
ちなみに、今までの実績の中で印象に残っているプロジェクトをいくつか挙げてもらった。

  • 三島スカイウォーク
    「日本でいちばん長い吊り橋」として大きく報じられ、注目を集めた。伊豆縦貫自動車道開通に向けて、地域活性化と地域資源ブランディングを図る。自治体は関与せず、地元企業のみの事業だった。
     
  • 伊豆ゲートウェイ函南
    伊豆への入り口・函南町につくられた道の駅。民間主導で進み運営も民間が行うが、要所で行政も協力する県内初の官民共同型だ。休憩や特産品の販売だけではなく、レンタルスペースなどのコミュニティー施設も充実している。「食料品もあるのでBCPに関連した避難場所の性格も持たせられる」と大橋氏。年間利用者は70万人を目標としていたが、100万人を突破したという。
     
  • 「指すだけ会話ナビ」発行
    外国人観光客と簡単なコミュニケーションを取るための印刷物。英語・中国語・韓国語に対応し、例文を指さして会話を図る。例えば飲食店で「ただ今満席です」と伝えたいとき、それに対応した文を指さすだけだ。相手も同じようにいいたいことを指さす。アプリなどに頼らないアナログの強みがある。静岡銀行の発行だが、他の金融機関にも自由に使ってもらっているそうだ。

こういった目に見える成果以外にも、地道なセミナーや会議、協定の締結、工業団地への誘致活動など、地域のコーディネーター役としてさまざまな事柄に関わりを持っている。

01.jpg
長さ400mの三島スカイウォーク。吊り橋を核としてさまざまなイベントが開催される

「県境のない地図」がもたらした発見と成果

このエントリーをはてなブックマークに追加

同じカテゴリーの記事

同じエリアの記事

気になるエリアの記事を検索