楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社（以下、楽天LIFULL STAY）と、綜合警備保障株式会社（以下、ALSOK）は民泊事業に関する業務提携に合意したことを発表した。
本提携に基づき、楽天LIFULL STAYとALSOKは、空き家や別荘などの遊休資産が民泊施設として利活用されることを促進するために、共同で空き家の利活用に向けたサービスの開発を行う。
空き家や別荘などを民泊施設として運営するためには、防災・防犯設備の設置や工事、緊急時の駆け付け対応手配など、施設の改修や運用管理が必要となり、不動産オーナーにとっては大きな負担となっていた。
防災・防犯について豊富なノウハウを持つALSOKと、民泊に関するプラットフォーム事業や運用代行などを行う楽天LIFULL STAYが共同でサービスの開発を行うことで、不動産オーナーや民泊施設運営者にとって費用対効果が高いサービスの開発につながると見込んでいる。
また、楽天LIFULL STAYは、ALSOKが提供する民泊施設向けの防災・防犯機器を自社サイト内の特設ページにおいて特別価格で販売する（注1）。販売する商品は主に「ALSOK火災監視機器」と「法定必須機器」の2種類。
民泊施設は、消防法上「特定防火対象物」となり、各施設のオーナーは消防法で定められた「自動火災報知設備」等を設置する必要があり、火災発生時の宿泊者に対する避難誘導なども課題となっていた。今回の販売では、機器だけでなく、自動火災報知設備の設置から、消防署への届出、火災発生時のガードマンによる駆け付けや消防署への通報、初期消火（注2）などもサポートしているため、防災・防犯面における不動産オーナーの負担や不安を軽減できるという。
日本国内では近年、人口減少および既存住宅流通シェアの低さなどから空き家が増加しており（注3）、老朽化による倒壊の危険性や、管理者不明による地方自治体負担の解体費用なども大きな社会問題となっている。
今後も両社は、防災・防犯機器などの設備面だけでなく、運用管理を含めた効率化、安全・安心な空き家の利活用に向けたサービスの開発に取り組んでいく。
（注1） 詳細は、特設ページ（ https://vacation-stay.jp/contents/alsok/ ）をご確認ください。
（注2） 初期消火は、火災の発生状況により実施できない場合があります。
（注3） 平成25年に総務省が実施した「住宅・土地統計調査」によると、空き家は全国で約820万となっています。
