中部電力とDNPらが「地域型情報銀行」の構築に向け、愛知県豊田市で実証事業を実施
GLOCAL MISSION Times 編集部
2018/11/30 (金) - 07:00

中部電力株式会社(以下:中部電力)と大日本印刷株式会社(以下:DNP)は、生活者のパーソナルデータ(注1)を個人の同意の下で集約・管理し、流通させることで、“地域サービスの効率化・高度化”や“日常の買物等の利便性向上”につなげる「地域型情報銀行」の実現に向け、キュレーションズ株式会社、豊田市、豊田まちづくり株式会社、株式会社山信商店とともに12月中旬より約3か月間、豊田市で実証事業(注2)を実施する。

近年、国などにおいて、膨大なパーソナルデータを個人の同意の下で管理・活用する「情報銀行(情報信託機能)」の検討が進んでいる。情報銀行を実現していくためには、多様な生活者や事業者が安全・安心に情報銀行に参加し、メリットを享受できるモデルケースの構築が必要となっている。

本実証では、「地域型情報銀行」が、生活者(モニター)から、個人の属性や生活に係るデータの預託を受け、あらかじめモニターが設定した条件の下、サービス事業者(スーパーなどの小売店)へデータを提供する。サービス事業者は、提供されたデータに基づき個人に合わせた適切なサービスをモニターへ提供する。

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中部電力とDNPは、本実証で得た知見やノウハウを活用し、一般社団法人日本IT団体連盟の情報銀行推進委員会による情報銀行の認定の取得や、地方自治体やサービス事業者との連携拡大による「地域型情報銀行」事業の普及・拡大を目指す。また、実証に参加した6社は、引き続き、「地域型情報銀行」を活用した生活者の利便性向上に資するサービスを検討していく予定。

 

【実証事業のポイント】
1.センサーデータの活用による日常的な生活データの取得
モニターがアンケートにより登録したパーソナルデータに加え、自宅の電力使用量や体組成計の測定情報といった日常的な生活データを、モニターに負担をかけることなく「地域型情報銀行」へ自動的に提供する仕組みを構築します。

2.モニターのデータ提供設定の負担軽減とサービス事業者への支援
モニターは、簡単にデータ提供先のサービス事業者と提供するデータを選択できます。サービス事業者は、「地域型情報銀行」によって、サービス事業者に役立つ情報に集約したデータを受け取るとともに、そのデータをモニターへの情報配信などに利用できます。

3.総務省・経済産業省の検討会で策定した指針に基づく運用
「地域型情報銀行」がモニターからパーソナルデータの預託を受ける際や、サービス事業者へデータを提供する際、情報流出や目的外使用の防止のため、総務省・経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」(注3)に基づいた契約を締結の上、運用管理します。


各社の役割

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(注1)個人情報保護法が規定する「生存個人の識別情報」よりも広く位置情報や購買履歴などの個人識別性のない情報も含めた「個人に関する情報」

(注2)総務省「平成30年度予算 情報信託機能活用促進事業」報道資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000258.html

(注3)「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000559366.pdf

(注4)多様な知を共有する「民・産・金・学・官」の連携強化を図りながら、AI、IoTを積極的に活用し、豊田市が直面する課題を効率よく解決できる社会システムの構築と、新たなスマートシティの実現を目指すため設立した組織

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