地域に根ざした鉄道・金融・地元ベンチャー企業が連携体を組成 創業支援による郊外のまちづくりをスタート
GLOCAL MISSION Times 編集部
2019/08/08 (木) - 07:00

株式会社タウンキッチン(小金井市 以下、タウンキッチン)と、株式会社JR中央ラインモール(小金井市 以下、JR中央ラインモール)および多摩信用金庫(立川市)は、2019年8月1日から最長3ヵ年にわたって、多摩地域を中心に、空き家・空き地を活かした郊外まちづくりに関する創業支援に取り組むことを発表した。本取り組みは、東京都「インキュベーションHUB推進プロジェクト事業」の採択を受けて実施される。

多摩地域において創業支援等を行うタウンキッチンが代表事業者を担い、JR中央線の沿線価値向上を目指すJR中央ラインモール、地域密着型の金融機関である多摩信用金庫が連携事業者を担う形で、地域の活性化に取り組む3社が連携体を組成し、起業家が郊外まちづくりの担い手となり、空き家問題の解決を図りつつ、地域の課題解決に取り組むことを支援していく。

駅と商業施設を一体的に運営しまちのにぎわいをつくる企業、資金・不動産といったまちの資産を扱う金融機関と、創業支援に取り組む企業が地域における“ハブ”の役割を果たしながら、さらに3社それぞれから広がるネットワークをあわせた体制を築くことにより、単一企業では実現し得ない地域を包括した創業支援が可能になるという。

具体的な内容としては、JR中央線東小金井駅の高架下にある創業支援施設を拠点に、介護や教育といった地域の課題に特化したトークイベントやスクールを開催するなど、創業に無関心だった層の掘り起こしと育成を行っていく。また、商品サービスの展示販売として空き家・空き地の試験的運用や、不動産オーナー向けの利活用相談窓口の設置などを行う予定。


※「インキュベーションHUB推進プロジェクト事業」について
都が平成25年度より実施するもので、高い支援能力・ノウハウを有するインキュベータが連携体を構築し、創業予定者の発掘・支援から成長促進までの支援を一体的に行う取組を推進しています。都の制定する「2020年に向けた実行プラン」のうち、「スマートシティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」に係る事業です。

 

1.実施内容の概要図

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2.JR中央線東小金井駅高架下の創業支援施設 「KO-TO」「PO-TO」「MA-TO」

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・東小金井事業創造センターKO-TO(コート)
小金井市の公共施設として2014年に設置。株式会社タウンキッチンが指定管理者を務める。シェアオフィス、創業相談窓口等を設置。

・PO-TO(ポート)
株式会社タウンキッチンと株式会社JR中央ラインモールの協働により2017年に設置。店舗併設のシェアオフィス。

・MA-TO(マート)
株式会社タウンキッチンと株式会社JR中央ラインモールの協働により2019年に設置。食とものづくりのシェア施設。

3.会社概要

・代表事業者
会社名:株式会社タウンキッチン
所在地: 東京都小金井市梶野町1-2-36
代表者:代表取締役 北池 智一郎
事業内容:創業支援事業、シェアオフィス・シェアキッチン等の施設運営事業、不動産事業、メディア事業
設立:2010年7月

・連携事業者
会社名:株式会社JR中央ラインモール
所在地:東京都小金井市本町1-18-10
代表者:代表取締役社長 石井 圭         
事業内容:商業施設等の企画・運営・開発、駅業務受託
設立:2010年12月

会社名:多摩信用金庫
所在地:東京都立川市曙町2-8-28
代表者:理事長 八木 敏郎
事業内容:信用金庫法に基づく金融業務全般(預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、代理業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務、各種相談業務 ほか)
設立:1933年12月

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