害虫防除業界で革新的ビジネスモデルを創出する。差別化戦略を打ち出す高収益コンサルティング商社
害虫防除業界で革新的ビジネスモデルを創出する。差別化戦略を打ち出す高収益コンサルティング商社
環境機器株式会社
シロアリ、ゴキブリ、ハエ、蚊、ネズミなど、私たちの暮らしや企業の生産活動に有害な影響をもたらす多くの害虫、害獣。それらを退治する業務用商品を扱うプロフェッショナルが環境機器株式会社だ。害虫駆除、防虫専門のコンサルティング能力と、高収益を生み出すビジネスモデルに強みを持つ専門商社で、害虫防除に使われる薬剤、散布用機材など業務用防虫資材の販売では国内トップ。博士号、修士号を有する昆虫学専門家や薬剤師の研究開発チーム、革新的なビジネスモデルを生み出す経営企画チーム、独自開発の情報共有システムを武器とする営業チームが、フラットな組織で有機的に結びついた活動を行う。この業界をけん引するだけにとどまらず、あらゆる業種の中小企業のモデルとなり得るリーダー企業である。
2017/10/16 (月) - 13:00

昆虫学の専門家チームがソリューションを提案

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大阪府高槻市にある環境機器。1969年に防疫農業用噴霧器の製造販売会社として創業した。その後、害虫駆除、防虫専門のコンサルティング商社として、直近では13期連続増収増益、民間調査機関格付けでは上位1%以内に入るなど着実に成長している。

事業の中心は害虫防除に使われる業務用防虫資材の販売。メーカーから仕入れた薬剤や散布用機材、捕獲器などを害虫防除専門業者に卸し、国内ではトップのシェアを誇るニッチトップ企業だ(2017年時点でシェア約40%)。

同社がプロフェッショナルといわれる理由はシェアだけではない。社内に昆虫学を専門とするチームを設け、虫の生態と現場の状況に応じた最も適切な防除方法を提案するからだ。その方法はセミナーやコンサルティング、オリジナル商品の開発、人工知能(AI)を活用したリモートモニタリングシステムの開発などを通じて展開されている。

一方、同社は全国の優良害虫防除専門業者を中心に組合を組織化し、シロアリ駆除を入口とした住宅メンテナンス事業にも乗り出した。その仕組みは業界の多角化を図る新たなビジネスモデルになっている。業界が抱える課題をあぶり出し、数々のソリューションを打ち出す環境機器の戦略に迫る。

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環境機器株式会社

害虫駆除、防虫専門のコンサルティング商社。害虫防除のための業務用薬剤、機器、物販業務をコア事業に据え、大学や関連企業と連携して同社オリジナルの製品も開発している。また、害虫防除専門業者へのセミナー・社内研修、食品工場や精密部品工場への異物混入防虫コンサルティングを実施している。社会貢献活動にも積極的に取り組み、2011年の東日本大震災後の大規模な害虫防除活動や翌年タイで発生した洪水後のデング熱媒介蚊対策支援などを行っている。社長の片山氏は、公益社団法人日本国際民間協力会の副理事長を務める。

本社所在地
〒569-1133 大阪府高槻市川西町1-26-5
創業
1969年6月1日
設立
1973年11月1日
従業員数
45名
資本金
1,000万円 株主資本11億6,533万円(2016年12月現在)

1969年06月

農業噴霧器の製造販売会社として、大阪府高槻市芥川町1丁目4番7号にて創業

1973年11月

商号を環境機器株式会社として法人設立(資本金1,000万円)

1980年03月

東京営業所開設

1991年09月

本社を大阪府高槻市川西町1丁目26番5号に移転

2000年

防虫業者向け専門セミナーの開催開始(全国各地)

2003年01月

九州営業所開設

2007年02月

一般消費者向けのインターネットショップ「虫退治.COM」楽天・ヤフーショップ開店

2007年11月

害虫の駆除方法や生態を紹介するサイト「虫知識.COM」開設

2009年03月

シロアリ防除業者専用顧客管理システム「家歴書ネット」をリリース

2010年11月

「SemcoWeb」にて専門業者向けネット販売開始

2011年02月

日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合設立(代表組合員)

2011年04月

一般消費者向けのシロアリポータルサイト「シロアリ駆除業者選び.com」開始

2011年04月~11月

東北被災地における害虫防除プロジェクトを主催(日本ペストコントロール協会、日本国際民間協力会と共同)

2011年06月

「基礎断熱シロアリ対策フォーラム」開設

2011年09月

国土交通省の補助金を得て、「全国白蟻被害実態調査」を住宅メンテナンス組合にて実施

2012年02月

防虫専門業者用報告書活性化システム「レポートオンスケジュール」をリリース

2012年07月

プライバシーマーク取得 認定番号:17001241

2012年09月

一般消費者向けのインターネットショップ「虫退治ドットコムA店」開店

2013年02月

「防虫技術共同開発センター」開設

2014年10月

日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合が「アマゾン」へサービス展開

2015年10月

シロアリ防除システム「セントリコン」の取り扱い開始

2016年10月

国土交通省の補助金を得て、非破壊シロアリ検査機器「タームレーダー」を開発

2017年04月

飛翔昆虫捕獲用「フライヘル」を開発、販売開始

2017年10月

AIを活用したリモートモニタリングシステム「ペストビジョン」を開発、販売開始

無料セミナーや新商品開発で害虫防除業界をリード

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