地方移住を考える場合には、「地方へ移住したらどんな仕事があるの？」「移住後の生活は成り立つ？」そのようにお考えの方も多いのではないでしょうか？
地方移住をした場合には、さまざまな仕事があります。また、公的支援も多く用意されています。この記事では、地方移住した場合のおもな仕事内容、および利用できる公的支援についてご紹介します。
地方移住した場合のおもな仕事内容
それでは最初に、地方移住した場合のおもな仕事としてどのようなものがあるかを見てみましょう。
地元企業へ就職する
地方移住した場合の仕事としてまずあげられるのは、地元企業への転職です。地方でもさまざまな企業が求人募集をしています。ただし、この場合には、希望する移住先に希望する職種の求人があるとは限らないことが難点です。
カフェや民宿・ゲストハウスを経営する
地方には古民家が空き家となっていることが多くあります。その空き家を利用して、古民家カフェや民宿・ゲストハウスを経営するのも、地方移住した場合の仕事として選択する人は多いです。
農業や畜産業・漁業・林業などを兼業する
地方では、農業や畜産業・漁業・林業などの一次産業に従事することも、都会と比べれば容易です。ほかの仕事と兼業すれば、収入的にも無理のない形で実践できます。
フリーランスとしてリモートワークをする
フリーランスとしてリモートワークをすることも、地方移住した場合の仕事として選択肢となるでしょう。ITエンジニアやプログラマー、あるいはライター、デザイナーなどは、フリーランスとしてのリモートワークで生活が十分成り立つでしょう。
起業する
自分で起業することも、地方移住した場合の仕事として大きな選択肢です。地方での起業に際しては、後述のとおり公的支援を受けられることがあります。
地元企業を事業承継する
地方には、後継者が見つからない中小企業が多くあります。人間関係をしっかり作れば、そのような中小企業の事業承継をし、社長として経営していくことも選択肢になるでしょう。
高齢者サポートに従事する
地方で求人ニーズが高い職種の一つとして、高齢者サポートがあげられます。介護施設や老人ホーム、デイサービスなどの施設での仕事も、移住後の仕事として有力なものの一つでしょう。
公的支援も利用できる！
地方移住をする際には、公的支援も利用できます。公的支援は、自治体によりさまざまなものがありますが、そのうちいくつかをご紹介します。
地域おこし協力隊
地域おこし協力隊は、総務省が管轄する事業です。一定期間、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこし支援、あるいは農林水産業へ従事、住民の生活支援などを行うものです。期間は1年～3年で、そのあいだ活動費として毎月16万円～20万円程度が支給されます。
平成21年度にスタートした当初は、実地自治体数は31、隊員数は89名だったものが、令和元年度には自治体数1,071、隊員数5,349名と大幅拡大しています。地方へまず移住し、地域おこし協力隊として活動しながら、その後の仕事を探すのも良いのではないでしょうか。
【地域おこし協力隊について詳しく見る】
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html
地方創生 起業支援金・移住支援金
地方創生は内閣府が管轄する事業です。起業支援金は、地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持った「社会的起業」を、最大200万円支援するものです。
また、移住支援金は、社会的起業をするため、または地域の重要な中小企業に転職するための移住を、最大100万円支援するものです。地方へ移住し、社会的起業をすれば300万円の支援ですので、これは大きいといえるでしょう。
【地方創生 起業支援金・移住支援金について詳しく見る】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/shienkin_index.html
その他のさまざまな支援
そのほかにも、多くの自治体が移住者にたいするさまざまな支援を行っています。ごく一部の例をあげれば以下のようなものがあります。
・新たに世代が増える場合の新築・増築・改築の経費を上限500万円助成（福井県 池田町）
・25年の賃貸後に所有権が譲渡される定住促進賃貸住宅の提供（島根県 飯南町）
・10年以上居住する人へ住宅建設資金として300万円支援（北海道 赤井川村）
・地元の「八溝材」を使用して木造住宅を新築する場合に最大300万円補助（栃木県 那珂川町）
・市内の賃貸住宅に住む50歳未満の夫婦に家賃半額補助（岡山県 備前市）
【自治体支援制度検索について詳しく見る】
https://www.iju-join.jp/support_search/index.html
まとめ
地方移住した際には、地元にさまざまな仕事があります。また、公的支援も活用できます。地方移住を検討する場合には移住先候補の情報をよく調べ、自分に合った移住先を選ぶのが良いでしょう。
