子育て世帯や看護師等への移住支援のメニューを新設・拡大して「選びたくなるまちづくり」を加速し、三条市への移住・定住を促進します！
１ 「移住支援金」の子育て加算
一定条件を満たす都内から移住する、２人以上の世帯に対して100万円を支給していましたが、子育て加算を導入し、世帯に18歳未満の子どもがいる場合は子ども１人につき100万円を追加で支給します。
・要件（概要）
東京23区に在住して市内に転入した、一定条件を満たす人
※詳細はホームページを御覧ください。
※一定条件を満たす単身世帯で都内から移住した方には、引き続き60万円を支給します。
２ 「移住・定住支援補助金（空き家改修事業）」の拡大
三条市空き家・空き地バンクの登録物件に入居するときに必要な改修費等の補助額について、これまで上限50万円補助していたものを、最大上限150万円に拡大します。
・対象
40歳未満がいて、世帯員全員が市町村税等を滞納していない等の世帯
・補助対象経費
市内事業者が施工した空き家の改修費、不要物の撤去費等の経費
・補助割合
補助対象経費の２分の１
・補助金の額
３ 「結婚新生活支援補助金」の新設
夫婦等（パートナーシップ世帯、事実婚世帯を含む。）のうち、いずれか一方が市外から転入されるなどの一定の条件を満たす場合、住宅を購入又は新築する場合の費用の一部を最大100万円補助します。
・対象
令和５年３月１日から令和６年３月31日までの間に婚姻届等を提出して受理された、双方が39歳以下の夫婦等で、いずれか一方又は双方が市外から市内に転入し、一定期間内に市内に所在する住宅を購入又は新築した方
４ 看護師等を対象とした支援金等の新設
(1)看護師等就業・移住支援金転入して看護師、准看護師として市内の医療機関
（※）に就業した方又はする予定の方に50万円を支給します。
・対象
市内に３年以上にわたって居住することを前提とし、令和５年１月１日以降に市外から市内に転入して本市に住民登録され、令和５年４月１日以降に市内の医療機関（※）に看護師等として就業した、又はする予定の方
(2)看護師等住宅団地移住奨励金（県央土地開発公社事業）
住宅団地「帯織街苑」に土地を購入された方又はその同一世帯の方で、市内の医療機関（※）に就業している、又はする予定の看護師、准看護師が移住した場合、100万円を支給します。
・対象
令和５年４月１日以降に帯織街苑の土地の売買契約を締結した方又はその同一世帯の方
（※）済生会新潟県央基幹病院の開院時に同病院に勤務することを前提として新潟県燕労災病院に就業した、又はする予定の場合を含みます。
５ その他
三条市の移住相談窓口（地域経営課）
電話 0256‐34‐5646
